【見通し】ロンドン為替見通し＝米雇用データ待ち、指標はユーロ圏小売売上高やスイスCPIなど

金相場は1,240ドル付近でスタート。週開け3日は、前月からの米長期金利の上昇継続を背景に約20ドルの大幅な下落となり、約8週間ぶりの1,220ドル割れを見ることとなった。4日は米国の独立記念日でNYマーケットは休みのため、動意薄。その後、1,220ドル台で推移し、週末7日の米雇用統計を待った。注目の6月米雇用統計の内容は概ね堅調と判断され、ドル高を背景に金相場は一時1,210ドル割れの水準まで大きく売り込まれた。週明け10日も弱含みで推移し、一時1,205ドル割れとなったのち、1,210ドル台を回復。11日は米トランプ大統領をめぐるロシアゲート問題の再燃で、政治リスクが意識され、金相場は1,220ドル付近まで買われた。12日はイエレンFRB議長の議会証言が行われ、その内容が「ハト派的」と市場に受け止められたことから、金相場は1,225ドル付近まで続伸したのち反落し、1,220ドル付近での小動きとなった。その後、週末に発表された米国経済指標が冴えない内容であったことを受けた年内利上げ観測の後退やドル安の流れを受け、金相場は1,230ドル前後まで上昇した。18日にはトランプ大統領の公約の目玉であるオバマケアの廃案審議が進まない見通しとなったことで、債券買い・ドル売りが進み、金相場は1,240ドル台にレンジを切り上げた。20日に発表された欧州中央銀行（ECB）定例理事会の声明文は、これまでと同じハト派的内容で、出口戦略を期待していた市場は冷や水をさされた形となり、ドル売りユーロ買いが復活。この流れと並行して米国ではロシアゲート問題が再浮上したことから、一時1,245ドル超えまで急伸した。21日の金相場は、引き続きロシアゲート問題で米国の政治リスクが懸念されドルが弱含む中、金相場は買われ1,255ドル付近まで続伸した。25日は良好な米経済指標を受けた株高を背景に安全資産需要が減退し、ドルも堅調に推移したことから、金相場は1,245ドル付近まで下落し米連邦公開市場委員会（FOMC）を待った。26日にFOMC声明文が発表されると、市場ではその内容を利上げ観測後退と評価し、一気に1,260ドル越えの水準まで上昇した。28日は1,260ドル付近で推移していたところに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射のニュースが飛び込んできて、更に1,270ドル付近まで上昇し、そのまま7月の取引を終えた。月内レンジは、1,205－1,270ドル。

米株価の続落、1月の米雇用統計悪化、欧州中央銀行総裁が3月の利下げを示唆したことで、将来的なインフレ懸念が高まり、安全資産としての金の魅力が高まりました。9日の海外相場は1週間ぶりに終値で900ドルを割り込みましたが、その後米政府の景気対策法案や株価先行き懸念を背景に安全資産としての買いが優勢となり12日終値は949.20ドルで引けました。13日は高値で引けた前日取引を受けて利益確定売り優勢の展開となりました。17日以降の相場は世界経済悪化が報じられたことや景気の底割れ懸念などを背景に買い優勢の展開となりました。20日は中心限月終値ベースで過去最高値をつけた昨年3月以来約11ヶ月ぶりの高水準取引の1002.20ドルで終了しました。23日の海外相場は995.00ドルで終了しました。1000ドル台の高値をつけた前週末取引を受けて利益確定売りが優勢となりましたが、NYダウが約11年9ヶ月ぶりの安値を記録したことなどを背景に縮小して引けました。24日以降は米国FRB議長の景気後退年内終了の見通しやオバマ米大統領が発表した予算教書の経済見通しを受けてリスク許容度が高まり、貴金属市場から資金が流出する展開となりました。

ドル円相場は111.30円付近でスタート。4日には、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で米経済への強気な見通しが示されたことでドル買いが優勢となり、113円台まで円安に振れた。5日には、仏大統領選を控えたポジション調整などから、ドルは一時的に112円前半まで売られる場面が見られたが、4月の米雇用統計が良好な内容であったため、112円台後半まで円安に振れた。仏大統領選では親EU派のマクロン氏が勝利し、リスク回避姿勢が後退したことから、113.40円付近まで円安が進行、さらに9日には米国の利上げ観測の高まりを受けて、114.40円付近まで円安が進んだ。その後、月の中旬から後半にかけては、米政権への懸念などから、リスク回避の円買いが優勢となった。米大統領によるロシアへの機密情報漏洩の報道にドルは大きく売り込まれ、18日には110.20円付近まで円高が進む場面も見られた。その後は、急激な円高を受けてドルは若干買い戻され、111円台を回復したが、22日には前日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、再び110円台後半まで売り込まれた。その後は、米政権の政治リスクへの警戒感などからドルの上値は限定的となり、24日には一時112円台まで円安に振れたものの、その後は方向感なく推移し、月後半にかけては111円台でもみ合う形が続いた。月末にかけてもドルは買い材料に乏しく110.80円付近で5月の取引を終えた。月内レンジは、110.20－114.40円。

プラチナ相場は1,030ドル付近でスタート。金相場の上昇が支援材料となったほか、投機的な資金の流入や良好な結果となった米雇用関連指標や米株式相場の上昇が好感視され、11日には1,100ドル付近まで上伸した。その後は利益確定の売りや金相場の下げが圧迫材料となり値を下げる場面もあったが、堅調に推移している米国の株式相場や良好な結果となった6月の米住宅関連指標などを背景に1,080～1,100ドル付近のレンジ内で推移した。月末に向けては、米経済指標が軟調な結果であったことや政策金利据え置きなどにより上昇した金相場が支援材料となったほか、7月の米自動車販売が前年同月比を上回る見通しが発表されたことにより、自動車用触媒として使用されるプラチナの需要増加観測が強まり大幅続伸。1,150ドル付近で7月の取引を終了した。月内レンジは1,030－1,160ドル。

ドル円相場は119.90円付近でスタート。2日には9月の米雇用統計の結果が発表され、事前予想を大幅に下回っていたことから一時118.70円まで円高となったが、ニューヨーク株式市場の株価が堅調に推移したことなどから120円付近まで値を戻した。週明け5日には主要国の株価が堅調に推移したことや、日銀に対する追加緩和期待が高まってドル買い円売りが進んだことから、一時120.50円付近まで円安となった。しかしその後、国際通貨基金（IMF）が世界経済の見通しを下方修正したことや、黒田日銀総裁のインフレに対する強気な見方が嫌気され119.90円付近まで円高になったが、8日発表の9月分の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録から年内利上げの見通しが高まると、世界的に株式相場が堅調に推移したこともあり、ドル円相場は120.30円付近で推移した。12日の週になると、中国及び米国の経済指標が事前予想を下回ったことからドル売り円買いが進み、一時118.20円付近まで円高となったが、その後に発表された米国の経済指標が軒並み事前予想を上回り、主要国の株価も反発するとドル円相場も119円台まで戻った。19日の週になり、中国の第3四半期GDPや米国の中古住宅販売件数などの住宅関連指数が事前予想を上回ったことから、ドル円相場は120円付近で推移。その後、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が記者会見で追加金融緩和の可能性について言及したことや、中国人民銀行が政策金利と預金準備率の引き下げを発表した事がリスク選好の動きにつながり、ドルは買われ121.50円付近まで円安となった。その後はもみ合いながら120.60円付近で月を終えた。月内レンジは118.20－121.50円。

プラチナ相場は1,210ドル付近でスタート。対ユーロでのドル高や原油安に圧迫され、一時1,190ドル付近まで下落するも、5日に発表された米新車販売台数が増加したことにより自動車用触媒として使用されるプラチナの需要が増加するとの見方や、米国の早期利上げ観測が後退し上昇した金相場に連れ高となり、7日には1,220ドル付近まで上昇。 その後、9日の米雇用統計発表後のドル安や、12日に中国の自動車販売台数が過去最高を更新したことを背景に13日には1,245ドル付近まで続伸するも、世界銀行が発表した世界景気見通しの下方修正を受け実需筋を中心に売られたことで、14日には1,230ドル付近まで反落。 その後、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃を背景とした金相場の上昇に連れ高となり1,270ドル付近まで上昇、その後も世界経済の先行き不透明感から金相場が上昇したことに連れ高となり21日には1,285ドル付近まで上伸した。 22日には欧州中央銀行（ECB）の量的緩和発表を背景とした金相場の上昇に追随し1,290ドル付近まで続伸した後、29日にかけてはポジション調整による利益確定売りが優勢となり、一時1,220ドルを割り込んだが、月末30日には1,240ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは1,190ドル～1,290ドル。

プラチナ相場は1,025ドル付近でスタート。月の前半は米国利上げ観測を受けて下落した金相場につられ、軟調に推移する展開となった。1日に1,015ドル付近まで値を落とすと、翌2日にはドル高や金相場の下落を背景に売りが優勢となり、節目の1,000ドルを割り込むと985ドル付近まで急落した。8日には米国の雇用関連指標が市場予想を上回ったことを受けて利上げ見通しが一層強まると、プラチナ相場は950ドル付近まで値を落とし、さらに9日には935ドル付近まで下落した。その後、中旬にかけては米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、今後の利上げペースを見極めたいとの思惑から、模様眺めとなりほぼ横ばいで推移。15日の引け後に発表されたFOMC声明では、事前の予想通り追加利上げが決定されたものの、利上げペースの加速を示唆するものではなかったことからドル安となり金相場が上昇すると、プラチナ相場も買いが優勢となり、16日には970ドル台中盤まで上昇した。その後、月の後半にかけては米医療保険制度改革代替法案の議会採決撤回などを受けて、米政権運営能力への懸念を背景としたドル安などから、プラチナ相場は比較的堅調な推移となり980ドル付近まで上昇した。しかし、28日に主要生産国である南アフリカ通貨のランドが急落すると、プラチナ相場は売りが先行し、950ドル付近まで大幅反落。月末にかけても弱地合いが続き、950ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは、930－1,025ドル。

3月の金相場は月を通して上昇基調で推移した。月初には3月の最安値の2,880ドルであったが、6日にはトランプ米大統領による関税政策の先行き不安や同国の雇用情勢の悪化等を背景にドル安が進行、金は2,922ドルとなった。14日には米国の高関税政策による貿易摩擦とウクライナ戦争の停戦を巡る不透明感により金が買われる展開が続き2,978ドルとなると、18日には3,000ドルを超え、20日には米連邦準備制度理事会（FRB）が米経済の成長率見通しを下方修正したことや、イスラエル軍が地上作戦を再開しハマスの拠点を攻撃したと表明したこと等を受けて金は買われ3,038ドルまで値を伸ばした。28日には米トランプ大統領による高関税政策がインフレと景気減速を引き起こすとの見方から金買いが継続し3,071ドルとなると、31日には3月の最高値となる3,115ドルまで買われ、高値を更新して3月の取引を終えた。月内レンジは2,880－3,115ドル。

7月の金相場は、1日に7月の最安値の2,329ドルとなったが、5日には4月と5月の米雇用統計の数値が下方修正されたことが労働市場の需給の緩和を示すものだと捉えられ米長期金利が低下、ドル安となったことで金は買われ2,379ドルとなった。11日には6月の米消費者物価指数（CPI）が約4年ぶりのマイナスとなったことで米連邦準備制度理事会（FRB）が2024年9月に利下げを実施するとの見通しが強まり金相場は2,409ドルまで強含むと、17日には7月の最高値の2,480ドルまで上昇したものの、19日には金は割高感から売られ2,403ドルまで値を戻した。25日には米実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回ったことを受けたドル高や、中国人民銀行の利下げに起因して中国国内の需要減が見込まれることで金は2,364ドルまで値を下げた。31日にはイスラム組織ハマスの最高指導者の殺害報道により中東情勢が一段と悪化するとの懸念が広がり2,426ドルまで買い戻されて7月の取引を終えた。月内レンジは2,329－2,480ドル。

プラチナ相場は1,000ドル付近でスタート。上旬は金相場の下落などを背景に弱含みの展開となった。1日にはドル下落を背景として1,015ドル付近まで値を伸ばす場面も見られたが、翌2日には米雇用統計が市場予想よりも良好な内容となったことを受けて、利上げペースが加速するとの思惑から、売りが優勢となり1,000ドルを割り込んだ。7日には米上院での予算合意の報を受けて米政府機関の閉鎖回避の見通しが強まると、ドルの上昇を背景に下落した金相場に追随し、980ドル付近まで下落。さらに9日にはドル高や他の商品相場の下落を受けて、売りが優勢となり960ドル付近まで大幅続落した。中旬にかけては金相場が反転したことなどを背景とし、プラチナ相場も堅調な推移となった。12日にドル下落を背景として970ドルを回復すると、軟調な米経済指標の結果を受けて金相場が急伸したことにつれ高となり、15日には節目の1,000ドルを回復した。さらに16日にはドル安進行がサポート材料となり、プラチナ相場は一時1,015ドル付近まで上伸した。その後、月の後半にかけては、ドル相場が上昇したことなどを背景に軟調な推移となり、20日には1,005ドル付近まで下落した。27日にはパウエルFRB新議長の議会証言がタカ派的と捉えられ、利上げ加速観測が高まったことから金相場が大幅下落、プラチナ相場もつれ安となり、985ドル付近まで大幅反落となった。月末にかけては大幅下落を受けた安値拾いの買いに若干値を戻し、990ドル付近で2月の取引を終えた。月内レンジは、960－1,015ドル。

金相場は1,270ドル付近でスタート。第1週は週末まで低調な米国経済指標を受けた年内追加利上げ観測後退から1,270ドル付近で推移するも、堅調な米雇用統計結果を受けて1,255ドル付近まで下落した。 米国政治リスクへの懸念からドルが弱含んだことや北朝鮮を巡る地政学的リスクが意識され下値は限定的であったが、8日に米労働省発表の6月求人労働移動調査(JOLTS)による求人件数が前月比46.1万件増の616.3万件と統計開始以来最高を記録し、雇用の引き締まりが確認されたことからドル高基調となり、金相場は1,250ドル台前半まで下落した。しかしその後、北朝鮮が米領グアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射する計画を発表するなど、北朝鮮情勢緊迫化を受けた地政学的リスクの高まりによる安全資産需要から金相場は買い戻され、11日には1,290ドル付近まで上昇した。 週明けに米国が北朝鮮との対話姿勢を示したことから、1,270ドル付近まで軟調に推移したが、16日発表の7月FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録で低インフレに対する警戒が示唆され、年内追加利上げ観測が後退したことから金相場は上伸した。また、根深い米国政治リスクによるドル安を受け金相場が強含んだことに加え、17日のスペインでのテロも重なり、瞬間的に1,300ドルにタッチするものの、一転して1,285ドル付近まで急落した。 注目された25日の米国ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた金融シンポジウムの米FRB議長講演内容で今後の金融政策見通しに関する前向きな言及がなされなかったことや、ECB総裁講演内容で予想されたユーロ高牽制発言が無かったことからドル安が進行。これらを背景に金相場は堅調に推移し、28日には節目の1,300ドルを超え1,315ドル付近まで上伸した。その後、北朝鮮のミサイル発射を受けた逃避需要から、金相場は更に1,330ドル付近まで上伸したが、米国経済指標の良好な結果を受けて外国為替市場でドル高となったことが圧迫要因となり1,300ドル付近まで下落した。31日には低インフレ継続が示されドル安になると共に、その後の米国財務長官の発言を受け更にドル安が進行し、金相場は1,320ドル近辺で8月の取引を終えた。月内レンジは1,250－1,330ドル。

3月の金相場はウクライナ情勢の影響を受けながら変動した。月初、1,900ドル付近でスタートすると4日にはロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を制圧したとの報でリスク回避姿勢が高まり金は1,965ドル付近まで買われた。8日には米国のロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止の決定でエネルギー価格高騰を見通した買いが入り、一時3月の最高値となる2,080ドル付近まで急伸した。9日には米原油先物相場の下落でインフレ懸念が和らいだことで米国株が上昇し金は1,990ドル付近まで下落した。14日にはウクライナとロシアの停戦交渉への期待感や米長期金利の上昇で金は売られ、16日には1,910ドル付近まで弱含んだ。24日にはウクライナ情勢の不透明感の高まりや世界的な物価高騰の見通しの広がりから金は1,960ドル付近まで値を戻したが、29日にはウクライナとロシアの停戦交渉の進展見込みから一時3月の最安値となる1,890ドル付近まで値を下げた。31日にはウクライナ情勢が再び不透明となったことで金は買い戻され1,955ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは1,890－2,080ドル。

銀相場は18.30ドル付近でスタート。3日に安全資産需要の高まりから上昇した金相場に連れて19.20ドル付近まで上昇すると、翌4日には一時9月の最高値となる19.80ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。その後は、数日の連続高を背景とした利益確定売りや金相場の下落に圧迫される形となり、6日には18.10ドル付近まで値を下げた。中旬には18ドルを挟んで横ばいでの推移が続いたが、18日にFOMCでドル利下げが決定されたものの、市場では将来の金融緩和への見通しが後退したことから大きく売られ、銀相場は一時17.60ドル付近まで下落した。その後は反転した金相場に連れて18.70ドル付近まで値を戻したが、月末にかけては株高、ドル高などが重しとなり、27日には17.70ドル付近まで下落、30日には月間最安値となる17.00ドル付近まで下落して9月の取引を終えた。月内レンジは、17.00－19.80ドル。

10月のプラチナ相場は960ドル付近でスタートし、金相場に連れてプラチナ相場は975ドル付近まで強含んだ。6日には一時10月の最安値となる940ドル付近まで値を崩す場面も見られたが、金相場に連れて975ドル付近まで値を戻した。14日には金相場の上昇と、米大手金融機関が今後のプラチナ価格に強気の見通しを示したことを材料にプラチナ相場は1,050ドル付近まで上昇した。22日には一時10月の最高値となる1,080ドル付近まで強含んだが、29日には1,020ドル付近まで下落して10月の取引を終えた。月内レンジは940－1,080ドル。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感や、急激な原油安による欧米を中心とした世界的な株安を背景に上昇した金相場に追随する展開となり、7日には16.60ドル付近まで上昇した。 7日に発表された米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことにより米国株が上伸し、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測も強まったことでドル高が進行、金相場に連れ安となり9日には16.30ドル付近まで下落するも、米雇用統計発表の内容から金相場が上昇すると12日に16.60ドル付近まで反発した。 13日には銅相場の急落を背景に副産物である銀の供給懸念観測や、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃の発表などが材料視され、買い優勢の展開となり翌16日に１7.70ドル付近まで続伸。 20日に国際通貨基金（IMF）が発表した2015年世界経済見通しで、世界全体の成長率が下方修正され世界経済の先行き不透明感が強まったこと、及び欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策導入などが支援材料となり、22日には18.40ドル付近まで上昇した。 その後は一時利益確定売りにより17.80ドルまで反落するも、28日には軟調な米経済指標を背景とした金相場の上昇に追随し18.00ドル台を回復。 29日の米国雇用関連指標発表などを受け、同国の早期利上げ観測が強まり急落した金相場に追随する展開となり16.90ドルまで急落、その後17.20ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは15.60ドル～18.40ドル。