ドル円午前の為替予想、148円台　円売り継続、ドル売りも継続の公算 2025/9/4

週間の予想レンジの下限は、心理的ラインの145.00レベルを想定。ドル円がこのラインを目指すサインとして、7月安値と8月高値の半値戻しの水準146.80レベル、およびフィボナッチ・リトレースメント61.8%の水準145.83レベルの攻防に注目したい。

金スポット価格は1.3％高の１オンス＝3578.51ドルまで上昇。この７営業日で約６％上昇しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を巡る先行き不透明感や先進各国の財政問題への懸念が再燃する中で、安全資産への需要が下支えとなっている。

円相場は上昇。同統計発表前は１ドル＝148円台後半で推移していたが、利下げ観測が強まってドル売りが優勢になると上昇に転じ、一時147円88銭まで値を伸ばした。

過去24時間の相関関係を見ると、ドル円と強い相関関係だったのはポンド円と豪ドル円です。 相関関係だったのはユーロ円、弱い相関関係だったのはポンドドルと豪ドル米ドルです。 その一方、逆相関関係だったのはユーロドルです。

過去24時間の通貨強弱分析を見ると、直近で最も強い通貨はポンド、最も弱い通貨は円です。 円はおおむねマイナス圏で取引され、夕刻以降は安定的に推移しました。 ドルは昼付近からマイナス圏で上下動し、この傾向は本日の朝時点で継続しています。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ10月限は、前日比1.62ドル（2.5％）安の１バレル＝63.97ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.2％下げて67.60ドル。

ISM指数や雇用統計の他、3日には7月JOLTS求人件数、4日には8月ADP雇用統計も発表される。今週の雇用指標が労働市場の軟化を示唆する内容となれば、米FRBの継続的な利下げ期待を高める要因となろう。特に雇用統計が労働市場の軟化を示す場合はこの期待を高め、米金利の低下と米ドル安を促す要因になり得る。

5日の8月米雇用統計が市場予想を大きく上振れる場合は、瞬間的に148.00レベルを突破する可能性がある。このケースでは、8月下旬にレジスタンスラインとして意識された一目基準線までの反発と、このラインでの反落を意識したい。

金スポット価格はニューヨーク時間午後３時５分現在、前日比37.28ドル（1.1％）高の１オンス＝3570.44ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は、43.30ドル（1.2％）高い3635.50ドルで終えた。

8月以降、上値抵抗線として意識されている148.00レベルを今週の予想レンジの上限と想定したい。ドル円（USD/JPY）が148.00のラインをトライするサインとして、147.40レベルと147.70レベルの攻防に注目したい（いずれも1時間足チャートを参照）。前者のラインは半値戻しの水準にあたり、現在は21日線も推移する。後者の147.70レベルはレジスタンスラインへ転換する可能性がある。

8月を通して、前者の146.80レベルがサポートラインとして意識された。一方、61.8%戻しの水準145.83の上には89日線（現在145.93レベル）が推移している。145.80レベルの下方ブレイクは、145.00をトライするサインと捉えたい。

予想レンジの上限：148.00 今週の雇用指標が総じて予想を上回る内容となれば、米ドルを買い戻す要因になり得る。しかし、米FRBの利下げが意識されている状況を考えるならば、その動きは限定的となることが予想される。

また、28日には中川審議委員が山口県で会見を予定しており、植田総裁の発言を踏襲するかもしれません。さらに、29日には東京都区部8月CPIに続き、9月2日には氷見野副総裁の会見も予定されており、年内利上げ観測が高まるかどうか、為替市場の反応とともに、ドル円は148円台からの戻り優勢の展開となるか注目されます。

３日の米金融市場では、国債相場が上昇（利回りは低下）。長期債の売りに歯止めがかかった。７月の米求人件数が予想を下回り、市場では今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げがほぼ完全に織り込まれた。株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反発。外国為替市場ではドル売りが優勢となった。

この状況で、前述した米雇用関連の経済指標が雇用の下振れを示唆すれば、「利下げ期待→米金利の低下」により日米利回り格差のさらなる縮小を促すだろう。利回り格差の縮小は、ドル円（USD/JPY）の下押し圧力を高めるだろう。