全国の最低賃金 初の1000円台へ

2025年8月4日に発表された「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」では、過去最高の63円の引き上げが目安とされました。全国の加重平均額は1,118円となりました。この63円の引き上げは、1978年に目安制度が始まって以来、最高額となります。

中央最低賃金審議会は、目安額として前年比41円増の1002円（全国加重平均）を示した。都道府県を経済実態に応じてA、B、Cの3ランクに分け、Aは41円、Bは40円、Cは39円を引き上げ額の目安とした。これにもとづいて、各都道府県労働局の審議会で議論され、8月18日までにそれぞれの引き上げ額が決まった。

特定社会保険労務士として、全国数百社にのぼる顧問企業の支援実績から、労使トラブル対応などの現実的な解決策提示や予防措置提案を行う。企業の労務を“予防”という視点からサポートすることに力を入れており、労働保険や社会保険関係の手続きから給与計算、勤怠管理、行政対応、リスク回避型の就業規則作成支援、入札にからむ経営事項審査サポートまで、幅広く企業の人事サポートを実施している。

厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。

最低賃金がすべての都道府県で初めて1000円を超えることが分かりました。中小企業への支援策と合わせて近く石破総理大臣が発表する方針です。 国が示した今年度の最低賃金の引き上げ額の目安が時給の全国平均で63円と過去最大となるなか、県の間では「脱・最下位」を巡る攻防が続いていました。 政府関係者によりますと、今回の改定で全国平均は1100円を超える見込みで、前年度から6％を上回る引き上げとなります。 一方で、中小企業から負担が増すなどの反発も強まっています。 石破総理は賃上げを成長戦略の要と位置付けていて、助成金の拡充など支援策と合わせて発表することにしています。

今後、目安通りに各都道府県で引き上げが行われた場合、全国加重平均の最低賃金は時給1054円となり、全国加重平均の上昇額は50円で、昭和53年度に現行の制度が始まって以降の最高額の引き上げとなります。また、16都道府県で、最低賃金額が1000円台となります（上図参照）。

2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。

最低賃金について議論してきた厚生労働省の審議会は、4日、全国平均の時給で63円引き上げるとする今年度の目安を示しました。額としては過去最大で、この目安どおり引き上げられれば全国平均は1118円となり、すべての都道府県の最低賃金が1000円を超えることになります。

政府は20年代に全国平均で1500円とする目標を掲げる。石破茂首相は4日、決着を受けて「目標に配慮いただきながら、データに基づく真摯な議論が行われた」と述べた。実現に必要な年平均7.3%には届かなかったが「年によって変動はあるが、今後さらに努力をしたい」と語った。