飲酒のJAL機長 検査記録を改ざん

日本航空の国際線の男性機長（６４）が米ホノルル滞在中に社内規定に反して飲酒した問題で、機長は乗務当日、アルコールが検知された検査記録を改ざんしていたことが分かった。滞在先での過剰な飲酒を隠す狙いがあったとみられる。日航は機長への懲戒処分を検討している。

また、メルボルン事案発覚直後の20日に、成田発サンフランシスコ行きJL58便の副操縦士に対する乗務前アルコール検査が、適切に実施されていなかったことが判明。本来は出社後に検査を行うべきところ、遅延の影響を少なくするため、JALの運航本部の担当部署の指示で出社前に行っていたことがわかった。この検査でアルコール検知はなかった。

日航の調査で、機長は約６０回検査した上で記録の一部の日付を、改ざんしていたことが判明。滞在先での飲酒が禁じられた昨年１２月以降も、検査記録には複数回の改ざんの形跡があり、機長は「これまでも滞在先で１０回ほど酒を飲んだ」と説明している。

日本航空の機長の滞在先での飲酒が発覚し国土交通省が監査に入った。日航では2024年に機長による飲酒問題で国交省から業務改善勧告を受け、滞在先での飲酒を禁止していた。

国交省やJALによれば、2人は昨年12月、乗務の前日にJALが定めている運航規程を大きく上回る量の飲酒をした上、口裏を合わせて実際よりも少ない飲酒量だったと社内で報告していた。

国土交通省は12月27日、日本航空（JAL/JL、9201）に対して行政指導の「業務改善勧告」を行った。現地時間1日に、豪メルボルン発成田行きJL774便（ボーイング787-8型機、2クラス186席仕様、登録記号JA840J）の出発が、機長2人の飲酒で3時間以上遅れたことや、2人が口裏合わせをして隠ぺいしていたことなどによるもの。今年5月の厳重注意を受けた再発防止策などが十分に機能していないとして、2025年1月24日までに再発防止策を提出させる。

昨年発生した豪メルボルンでの飲酒問題を受けて日航は今年１月、滞在先の禁酒に加えて、飲酒リスクの高い「要注意者リスト」を作ることを発表。機長もこのリストに含まれ、８月に産業医面談を行い、禁酒を決めたという。

４日に記者会見した日航によると、機長は８月２８日午後（現地時間）、ホノルル発中部行きの便に乗務予定の中、前日の２７日午後にホテルの自室でビール（アルコール度数９・５％、約５５０ミリ・リットル）を３本飲んだ。２８日朝にホテルの自室で自主的にアルコール検査をしたところ、呼気１リットルあたり０・４５ミリ・グラムのアルコールを検知。ホテル出発直前に飲酒したことを日航に申告したという。

同社を巡っては、昨年4月、米国で機長が飲酒して騒ぐトラブルを起こし、羽田行き便が欠航。同12月にはメルボルン発成田行き便の機長と副機長が飲酒して出発が遅れ、口裏を合わせて隠蔽しようとしていたことも判明した。

このうち、JALは事業改善命令を2018年12月と2019年10月に受けており、いずれもパイロットの飲酒問題によるものだった。

業務改善勧告の内容は4点。飲酒対策を含む安全確保に関する社内意識改革、運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化、アルコール検査体制の再構築、厳重注意を受けた再発防止策の定着状況の継続的な確認を含む安全管理体制の再構築を挙げた。