ドル円午前の為替予想、米利下げ織り込み100％　8月雇用統計は「弱くて当然」のムード 2025/9/5

5日の8月米雇用統計が市場予想を大きく上振れる場合は、瞬間的に148.00レベルを突破する可能性がある。このケースでは、8月下旬にレジスタンスラインとして意識された一目基準線までの反発と、このラインでの反落を意識したい。

以上のことから、経済指標の結果次第で米金利は下がる、上がる両方の可能性がありそうです。そこで、もう1つの鍵となるのは株価の動向ではないかと私は考えています。すでに見てきたように、米国の主要な株価指数は「雇用統計ショック」で急落したものの、先週（8月4日週）は早速上昇に転じ、とくにナスダック総合指数などは最高値を更新しました。基本的に景気の先行指標である株価が最高値圏で推移している中での利下げ再開には違和感があります。

今週の米ドル／円の行方を考える上では、米国株高が続くかに注目します。株高が続くなら、先週（8月4日週）同様に146円を割れるのは難しく、米ドル／円は「雇用統計ショック」からの反動を試す展開になりそうです。一方、株安が広がるようなら146円割れの可能性が出てくるでしょう。以上を踏まえ、今週の米ドル／円は145～150円で予想します。

近年の米利下げ開始の中で、2019年8月のケースでは、利下げ開始前に米2年債利回りはFFレート誘導目標上限を最大で0.8％程度下回りました。今回は「雇用統計ショック」によって、それと同じくらいFFレートと米2年債利回りのスプレッドが拡大しました。それは、次回9月FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ再開をたった1日で織り込んだことを示しているでしょう。このため、先週（8月4日週）はそのような「雇用統計ショック」による急激な動きが一服し、少し反動が入ったのではないでしょうか。

予想レンジの上限：148.00 今週の雇用指標が総じて予想を上回る内容となれば、米ドルを買い戻す要因になり得る。しかし、米FRBの利下げが意識されている状況を考えるならば、その動きは限定的となることが予想される。

このように日米金利差が小幅ながら拡大したのは、「雇用統計ショック」で大幅に低下した米金利が、先週（8月4日週）は小反発となったことが大きいでしょう。これは「雇用統計ショック」の反動が入ったということではないでしょうか。

米政府が5日発表する8月の米雇用統計に市場の関心が集まっている。米連邦準備理事会（FRB）による利下げペースを見極める上で重要な手掛かりとなるためだ。市場予想よりも弱い結果となれば利下げ観測に拍車がかかり、米日の株高につながる可能性がある。一方、指標が弱すぎれば、景気悪化と円高進行のリスクが強く意識され日本株の重荷になる。

参院選後、日米関税交渉が急転し合意に至ったことにより、日経平均株価は一時4万円台を回復しました。日本が米国に5,500億ドルを投資し、トランプ大統領が決定権を有し、利益配分の9割が米国に入るという何とも言い難い条件付きではあります。しかし、...

先週の米ドル／円は147円台中心の一進一退に終始しました。先々週（7月28日週）末の米雇用統計発表をきっかけに約3円もの急落となった流れを引き継ぎ、146円台まで続落する場面もありましたが、さらなる下落には至りませんでした（図表1参照）。

足元の米国経済は当時と同様に悪化が懸念される状況だ。8月1日に発表された7月雇用統計は非農業部門の就業者数が前月比7.3万人増にとどまり、5月と6月の実績も大幅に下方修正される悪い結果。同じ日に発表されたISMの7月の製造業PMIもブルームバーグがまとめた市場予想を下回っていた。また、28日に発表された週次の失業保険関連統計では、10-16日週段階での失業保険総受給者数が195.4万人となっており、2021年11月以来の高水準が続く。FRBが労働市場の下支えのために利下げを進める筋書きが現実味を増している形だ。

このような株価の動きから考えられるのは、景気の観点からはなお不必要な利下げ再開の可能性が高まっていることに対し、株価が過熱気味になっているということです（図表5参照）。そうであるなら、今週（8月11日週）の経済指標の結果とは別に、株価の「上がり過ぎ」が続くかは米金利を通じた米ドル／円への示唆として、もう1つの注目点かもしれません。

今週は、7月のCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）、小売売上高など注目度の高い米経済指標発表が相次ぐ予定となっています。これまで述べてきたように、「雇用統計ショック」を受けて早期の米利下げ再開との見方が強まりましたが、経済指標の結果を受けて、それがどうなるかが今週の最大の焦点でしょう。

もう1つ、米金利の急低下が一服した理由として「雇用統計ショック」で急落した米国の主要な株価指数が最高値を更新するなど、反発に転じた影響もあったと考えられます。「雇用統計ショック」とは、米雇用統計の中のNFP（非農業部門雇用者数）の過去分が大幅に下方修正されたことから、米労働市場の急悪化への懸念が浮上したことです。こうした中で米国株も総じて急落しましたが、先週（8月4日週）は反発に転じ、とくにナスダック総合指数は「雇用統計ショック」前の高値を早々に更新しました。

ドル円相場は1年前の9月に大きく円高が進んだことがある。当時のドル円相場は7月の日本政府による為替介入を機に1ドル＝161円台から141円台まで急伸した円高が一服した時期。パウエル氏が8月23日のジャクソン・ホール講演で9月の利下げを事実上予告した後も143円台から147円台での値動きだったが、9月3日発表の米サプライマネジメント協会(ISM)による8月の製造業景況感指数（PMI）が市場予想よりも悪かったことや、6日発表の9月雇用統計で非農業部門の就業者数が予想を下回ったことが円高進行させた。ドル円相場は2日には147.17円をつけていたが、16日には139.58円まで円高に振れている。

米雇用統計発表をきっかけとした米ドル／円の急落は「雇用統計ショック」と呼ばれました。先週（8月4日週）それが一服となったのは「雇用統計ショック」で急縮小した日米金利差（米ドル優位・円劣位）が、わずかながら拡大したためでしょう。「雇用統計ショック」で日米2年債利回り差は一気に2.9％を割るまで縮小しましたが、先週末には3％近くまで拡大しました（図表2参照）。