＜09月05日＞、雇用統計、しっかり見てから～

日本銀行は9月の金融政策決定会合で、追加利上げを急がない姿勢を明らかにした。その際に理由として挙げたのは、円高による物価見通し上振れリスクの後退と米国経済の下振れリスクの２つだった。今回の雇用統計によって、この2つの追加利上げの制約要因がともに和らいだことになる。

７月雇用統計では６月のＮＦＰが14万7000人増→１万4000人増、５月も12万5000人増→１万9000人増にそれぞれ大幅に下方修正されて労働市場の減速が示されたうえ、労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任劇につながった。

新規雇用者数増の内訳をみると、民間部門は22万3,000人増、政府部門は3万3,000人増、民間部門では財部門が8,000人減だった。製造業（1万3,000人減）の減少が押し下げに寄与した。製造業は、耐久財を中心に総じて弱い動きとなっており、2024年の半数以上の月でマイナスとなった。

他方で、石破新政権が日本銀行に追加利上げに慎重な姿勢を期待する発言を繰り返したことで、追加利上げのハードルは一定程度上がったとみられる。雇用統計を受けても、こうした政治的な要因によって追加利上げは当面制約を受けるとの観測は大きくは変わらず、日本銀行が年内に追加利上げを行う可能性は引き続き低いと考えられる。

＊今週は米国の雇用統計と日欧のGDPに注目しましょう。

米国の雇用情勢を調べた経済指標のこと。失業率、非農業部門雇用者数をはじめ、建設業雇用者数、製造業雇用者数、小売業雇用者数などの業種別雇用者数、週平均労働時間、平均時給などが米国労働省から発表される。失業率と、非農業部門雇用者数の増減は特に注目される指標の一つ。通常、翌月の第一金曜日に発表されている。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミスト、シュルティ・ミシュラ氏は、2025年これまでに相次いだ修正を踏まえると、７月の雇用増も下方修正されるリスクがあると指摘。「当初の予測以上に労働市場の弱さが持続していることを示す可能性がある」と述べた。

５日に発表される８月米雇用統計についてエコノミストは、雇用拡大が新型コロナ禍後で最も低調な局面がさらに続き、米金融当局による利下げはほぼ確実になると予想している。

８月の米雇用統計は、９月５日（金）の日本時間21時30分に発表される。

８月１日に発表された７月雇用統計では、ここ数カ月の雇用者数が大幅に下方修正され、多くのエコノミストや当局者の労働市場に対する認識を変える契機となった。大幅下方修正を受け、トランプ大統領は労働統計局（ＢＬＳ）のトップを突然解任。今後の米統計の信頼性には懸念も広がっている。

雇用統計の主な内容には、「非農業部門雇用者数」があります。製造業やサービス業など農業以外の産業で、前月からどれくらい雇用者が増えたかを示しています。増加していれば、雇用が順調に増え、経済が拡大していると判断されます。このほか、雇用統計には働きたいが実際には職がない人の割合を示した「失業率」や雇用者の賃金がどれくらい伸びているかを示す「平均時給の伸び率」などがあります。

それでも、今後数カ月の政策判断を左右するのは労働市場になると同氏はみている。「少なくとも足元では、金融政策の方向性は雇用市場の動向により強く依存するだろう」と述べた。

雇用統計を受けてダウ平均株価は大幅に上昇し、前日比341ドル高となった点が注目される。従来であれば、強めの経済指標の発表は、FRBの利下げ期待を後退させ、株価にはマイナスに働くことが多かった。しかし、FRBの利下げ姿勢は変わらないとの強い期待が市場に形成される中、強めの経済指標は米国経済の悪化懸念を緩和させ、株式市場にはプラス要因に働くようになっている。

ブルームバーグのエコノミスト調査では、非農業部門雇用者数は７万5000人の増加にとどまったと予想されている。実際にそうなれば、雇用の伸びは４カ月連続で10万人未満となる。失業率は4.3％に上昇し、2021年以来の高水準になると見込まれている。

今回の予想外に強い結果は、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも影響を及ぼしそうだ。FRBは2024年9月以降、デュアル・マンデート（注2）のうち、労働市場の過度な減速を避けることに重点を置いて利下げを行ってきた。しかし、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）では、労働市場の悪化懸念が緩和する一方で、一部の参加者からインフレ見通しの上振れを警戒する声が上がっており、金融政策の重点が変化しつつあることが示唆されている。今回の雇用統計の数値はこうした方向性を補強することになるとみられ、ドナルド・トランプ次期大統領の関税政策などに伴うインフレリスクに今後も注目が集まりそうだ。