テスラ株は5日の時間外取引で一時2%上昇した
(ブルームバーグ): テスラは、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対し、総額約1兆ドル(約148兆円)に上る可能性のある、米国企業史上類を見ない巨額の報酬パッケージを提案した。
報酬の条件として、2035年までにテスラの時価総額を現在の約1・1兆ドルから8・5兆ドルに高めることを求めている。5日時点で世界で最も時価総額が大きい企業は半導体大手エヌビディアの約4兆ドルで、その2倍の規模だ。また自動走行する「ロボタクシー」100万台の商業運転、テスラ車の累計2000万台の販売なども挙げている。
5日に公開されたテスラの米証券取引委員会への報告書で明らかになった。マスク氏をテスラに引き留め、経営に専念させる狙いという。テスラは中国メーカーとの競争激化や、「極右」勢力に肩入れしたマスク氏の政治的言動への反発を背景に業績不振に陥っている。
アメリカの電気自動車大手のテスラはイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)に対して、およそ1兆ドルもの巨額な報酬を与える提案を明らかにしました。 テスラは5日、今後10年間で時価総額を現在のおよそ8倍の8兆5000億ドルに引き上げた場合、マスク氏に株式の最大12%を付与するとしています。 この株式報酬はおよそ1兆ドル=日本円で148兆円に上り、アメリカメディアはマスク氏を経営に専念させるための「前代未聞な巨額報酬」と評価しています。 報酬を得るためには電気自動車を2000万台納入することや、AIを使った自動運転タクシーを100万台運行することなども条件となっています。 マスク氏への報酬を巡っては2018年に日本円で8兆円を超える報酬を決定しましたが、反発した一部の株主が提訴していて、今回の異例の巨額報酬への対応が注目されています。
提案は、マスク氏が今後数年にわたりテスラを率いるよう促すことを目的としている。報酬全額を得るためには、自動運転タクシー事業の拡大や、現在の約1兆ドルから少なくとも8.5兆ドルへの企業価値向上など、達成すべき野心的な目標が設定されている。
アメリカEV大手のテスラがイーロン・マスクCEO=最高経営責任者に対して、およそ1兆ドル、日本円で148兆円相当にも上る新たな巨額報酬案を示しました。新たな報酬案は5日に公開されたもので、テスラの時価総額が今後10年間で、現在のおよそ8倍となる8兆5000億ドルに達するなどした場合、マスク氏にテスラの株式の最大12%を報酬として付与するとしています。この株式報酬はおよそ1兆ドル、日本円で148兆円相当にも上り、ブルームバーグ通信は「前代未聞」だと伝えています。マスク氏の報酬をめぐって、テスラは2018年に560億ドル、日本円で8兆円を超える報酬を決定しましたが、巨額報酬に反発した一部の株主が提訴。その後、無効とする判断が下され、現在も裁判が続いています。
アメリカのEV=電気自動車メーカー、「テスラ」は5日、イーロン・マスクCEOに対し特定の目標を達成すれば、およそ1兆ドルに相当する報酬を与えるという提案を明らかにしました。アメリカのメディアは巨額の報酬によってマスク氏を引き止めるねらいがあると伝えています。
テスラが5日、明らかにしたマスクCEOへの報酬案では、今後10年間での時価総額や業績などの達成状況に応じて会社の株式が付与され、時価総額が現在の8倍近い8兆5000億ドル、日本円で1250兆円余りに達すると、株式を12%分、付与するとしています。これはおよそ1兆ドル、日本円にして148兆円を超える規模となります。時価総額のほかには、EVの納入台数を2000万台とすることや、「ロボタクシー」と呼ばれる自動運転タクシーを100万台、運行することなどが条件に掲げられています。アメリカのメディア、ブルームバーグは「アメリカ企業としては前例がない巨額契約だ」と指摘した上で、今回の報酬案は、マスク氏が今後、何年にもわたってテスラを率いることを促すために設計されたものだと伝えています。会社はことし11月に開く株主総会で承認するよう求めています。一方、テスラが2018年に導入を決めたマスクCEOへの報酬案をめぐり一部の株主が「過剰だ」として提訴していて、今回、会社が示した報酬案への株主の反応が注目されます。
テスラは、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に対し、総額約1兆ドル(約148兆円)に上る可能性のある、米国企業史上類を見ない巨額の報酬パッケージを提案した。
新報酬パッケージは、テスラがロボット工学や人工知能など新規市場での成長を目指す中、巨額の金銭的利益と会社の支配権拡大をちらつかせることで、マスク氏を注力させる狙いがある。5日の提出書類には、マスクが以前言及した構想である、スタートアップ企業xAIへのテスラの出資を求める拘束力のない株主提案も含まれていた。
テスラの特別報酬委員会を構成したロビン・デンホルム会長とキャスリーン・ウィルソントンプソン取締役は、マスク氏と2回会談し、同氏のテスラに対するビジョンと「同氏の意欲を最も駆り立てる報酬体系」を理解したと、同社が5日提出した委任状文書で説明した。舞台裏の交渉の詳細を、企業がこれほど明らかにするのはまれだ。
テスラ株は5日の時間外取引で一時2%上昇した。年初来では16%下落している。
これらをクリアすれば、テスラはマスク氏に発行済み株式の12%を付与する。時価総額8・5兆ドルまでテスラの株価が上昇することなどを前提にすれば、マスク氏が取得する株式の価値は約1兆ドルに相当する。
5日に提出されたテスラの委任状関連書類によると、マスク氏の最新のCEO報酬額は878億ドルで、今後全業績目標を達成し、制限付き株式を全て取得した場合、約1兆ドルに膨れ上がる。報酬パッケージは10年にわたる。
テスラは、ロビン・デンホルム会長らの署名付きの株主向け書簡で、「端的に言えば、マスク氏を引き留めインセンティブを与えることが、テスラがこれらの目標を達成し、史上最も価値ある企業となるための基本だ」と強調した。


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