こんな低い最低賃金は一刻も早く解消すべきです
政府や経団連も含めた合意目標では、早期に最低800円、2020年までに平均1,000円にすることになっていますが、安倍政権の目標では、平均1,000円に到達するまでに23年かかることになり、宮城県の場合は10年後の2026年でやっと到達するレベルの目標です。一方で、先の参議院選挙では与野党問わず、ほとんどの政党が「最賃1,000円の実現」を公約に掲げました。また宮城県では県内10議会が、最低賃金の引き上げと社会保険料負担引き下げの実現を求めた要請に対して積極的な理解を示し、政府に対し意見書を提出するという前進がつくられています。私たちは、生計費原則に基づいて、すべての働く人に人間らしい最低限の生活を保障するため、「社会的な賃金闘争」を一層広げ、「いますぐ1,000円以上」を実現させていきます。また来年は最低賃金審議会労働者委員の改選が行われます。これまでの偏向任命で排除され続けてきたことを許さず、労働者の声が反映させるために委員獲得運動を強化していきます。
最低賃金の引き上げは民間や公務員の労働者はもちろん、下請企業経営者、農民、年金生活者、生活保護世帯などすべての国民の課題です。
宮城一般労働組合は「最低賃金」を労働組合運動の中心にすえて取り組みをすすめてきました。そうした取り組みが実を結び、最低賃金法は40年ぶりに“憲法25条(生存権)”を盛り込んだ改正がされました。
こんな低い最低賃金は一刻も早く解消すべきです。
いずれの法律でも「生計費」を考慮して決めることが盛り込まれています。 以上のことをみれば最低賃金と標準生計費をきわめて深くかかわりあっていることがわかります。
私たちは、“誰でもどこでも時給1,000円以上”の「全国一律最低賃金制」の実現をめざして運動を展開しています。みなさんもご一緒に早期実現に向け運動を進めましょう。
私たち宮城一般労働組合は、時間額1，000円以上の最低賃金の実現と、現在の各県ごとに定められている現行最低賃金を「全国一律最低賃金制」にすることを求めて運動しています。
連合岩手は過去1年間の食品などの値上がり率を調査し、最低賃金の協議でそのデータをもとに「物価上昇に追いつくには最賃を最低60円引き上げる必要がある」と訴えた。交渉の結果、1円及ばなかったが近い数字を勝ち取ることができた。
宮城県の最低賃金は県内の事業所で働くすべての労働者（アルバイト、パート、臨時等も含む）に適用されます。
2009年7月27日、全国労働組合総連合（全労連）と労働運動総合研究所（労働総研）が、「東北地方の生計費調査中間まとめ」を発表しました。 「東北の単身者、最低生計費は月23万円、時給で1,332円必要」「佛教大学の金澤誠一教授は、東北の最低生計費が首都圏と同水準にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられているのは根拠がない」（7月29日河北新聞）と、低い最低賃金の実態を示しています。
連合労働条件・中小地域対策局の長江彰部長は、最低賃金の協議に当たって「春季生活闘争で達成した賃上げの流れを組合員以外の幅広い働き手にも広げ、社会全体の賃上げにつなげることが大きなテーマでした」と振り返る。
あなたの時間給は最低賃金を上回っていますか？ もし653円未満なら、すぐ上げてもらいましょう。
2008年には、39年ぶりに、最低賃金法が改正され、「生活保護との整合性を持った最低賃金」への引き上げが、大きな世論になりました。 人間らしい労働と生活を実現するために「すべての労働者が自立して生活できる賃金」をめざすことが緊急の課題です。
宮城県の最低賃金はもとより、全国の最低賃金額もまだまだ低く、私たち労働組合は、“誰でもどこでも時給1,000円以上”の「全国一律最低賃金制」の実現をめざして運動を展開しています。
■宮城の最低賃金審議会を15名で傍聴 ８月18日、第２回宮城地方最低賃金審議会が開催されました。 審議会では、傍聴者にも配布された資料に基づき宮城労働局事務局より、中央最低賃金審議会の目安答申が説明されました。
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