P&Fでは～
変化なしです。
注目された雇用統計は、予想7.5万人のところ結果2.2万人ということで雇用の悪化著しい。
一時は株も上昇しましたが結果大きく下落。
もはや景気減速が焦点になってきているように感じます。
6月分も下方修正、7月分は上方修正となっています。
これで、今週のCPIやPPIが上昇していたらまさにスタグフレーションということ。
今週のインフレ指標は重要になってきそうです。
米国以外では～
カナダの雇用もマイナスで地域性から米国も悪くなるということもいえそうです。
欧州はフランス政局がどうなるかで、ここをクリアさえすればユーロ買いにもなりそうですが、
これがまた難しそうでどうなるかが問題です。
英国も財政問題がどうなるか？
日本では、石破首相辞任が前倒しになり解散総選挙で減税バラマキ派が選ばれると日本の財政問題
に注目が集まりこれも円安要因になってきそうです。
ということを考えると、まだまだ荒い動きが続きそうです。
他にも、トランプ関税の違法性の裁判や、FRBの独立性、トランプ絡みでいろいろありそう。
とおうことでチェックしなければならないことがいろいろあり過ぎて忙しいですが、しっかり
一つ一つこなしていくしかないというこでやっていくしかないと思います。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
09月08日 米雇用は悪化 今度はインフレ他多数
５日に発表された８月の米雇用統計が低調だったことを受け、米労働市場が悪化局面に差しかかっているとの懸念が裏付けられ、金融市場では年内の米利下げ観測が強まった。
米国株式市場は大幅下落。中国が米国からの輸入品に対する追加関税を発表したことで、米中の貿易摩擦激化への不安が投資家心理を圧迫。米株の変動性指数であるVIX恐怖指数は一時45.56と昨年8月以来の水準まで急伸しました。市場の視線が通商問題に向く中で、米雇用統計は材料視されませんでした。ダウ平均株価は2231.07ドル安い38314.86ドル、S&P500は322.44p安い5074.08pで引けました。
８月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比２万2000人増にとどまり、失業率は4.3％に上昇した。また過去データの修正により、６月の雇用者数は2020年12月以来の減少となった。これを受け、インフレがＦＲＢの目標である２％を依然上回り、関税の影響でさらに上昇する可能性がある中でも、労働市場を支援するためＦＯＭＣが今月利下げする必要があるとの見方が強まった。
わずか数カ月前までは労働者不足で雇用市場が過熱していると騒いでいたFRBが、今度は急に雇用市場の冷え込みを心配し始めています。もっとも直近3カ月の平均は13.7万人で、これはインフレ率が持続的に2.0％に低下するために必要な水準とFRBが考える範囲内に収まっています。
米雇用市場の問題は、失業率が増加したりNFPが減少したりするよりも、そもそも雇用統計の数字が正確なのかということにあります。6月のNFPは、予想より1.8万人多かったのですが、7月は予想より6.1万人少なく、8月も予想より2.2万人少ない結果となっています。しかもこの数字も確定ではなく、翌月には大幅な修正値が発表されることになります。
米雇用情勢に悪化の兆しが見られない中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月の金融政策会合で利下げ幅を慎重に判断することになりそうだ。
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