5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米非農業部門雇用者数が前月比2.2万人増だったことで、米10年債利回りが4.0609％前後まで低下し、146.82円まで下落した後、147.50円付近まで下げ幅を縮めた。ユーロドルは米8月雇用者数の下振れをきっかけに1.1760ドルまで上昇後、1.1713ドル付近まで下押しした。カナダドルは、低調な8月カナダ雇用統計を受けて下落、対米ドルで1.3854カナダドル、対円で106.17円までカナダドル安に振れた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、低調な米8月雇用統計を受けて9月16-17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が上値を抑える中、次期政権への思惑から下値は限定的だと思われる。
8時50分に発表される日本の4－6月期実質国内総生産（GDP）改定値は前期比+0.3％、前期比年率+1.0％と予想されている。予想を上回った場合は、日銀の「経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針」の追い風となるため、早期利上げ観測が高まることになるものの、政治動向を巡る不透明感が高まったことで動きづらい展開か。
昨日は、石破首相が退陣を表明し、総裁選への出馬を見送る方針を表明した。当面は、財政規律を重視する石破首相の退陣と次期自民党総裁選や国会での首相指名選挙への思惑から、債券売り、円売りが優勢な展開が見込まれる。
参院選の結果を踏まえれば、世論は減税を支持していたことで、新政権は財政拡張的な方向性になっていくことが予想されるため、日銀は利上げを打ち出しにくくなっていくことが見込まれる。
今朝のドル円は148円台まで上昇しており、攻防の分岐点は200日移動平均線の148.83円や先週の高値149.14円となる。
低調だった米8月雇用統計を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月で0.25％の利下げを予想する確率は89.0％、0.50％の利下げ確率は11.0％となり、9月の利下げを完全に織り込んでいる。また、年内の利下げ回数も毎回の3回となっている。
8月の非農業部門雇用者数は前月比+2.2万人と発表され、3カ月平均は+2.9万人となった。7月のFOMCでの労働市場に関する判断の根拠の1つとなっていた数値は、3カ月平均で15万人という水準だったことで、労働市場の脆弱性を根拠に利下げを主張していたウォラーFRB理事とボウマンFRB副議長の見立てが正しかったことになる。特に6月分は▲1.3万人に下方修正されており、ADP全国雇用者数の6月分が▲2.3万人だったように、マイナスに沈んでいたことが判明した。
また明日、米労働統計局から昨年8月21日に公表されていた年次ベンチマーク改定の速報値が発表されるため、9月のFOMCに向けて予断を許さない状況が続くことになる。昨年は、2023年4月から2024年3月までの1年間の雇用者増は81万8000人下方修正されていた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しFOMCでの利下げ観測はドル売り要因 次期政権への思惑は円売り要因
旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。著書に「為替相場の分析手法」（東洋経済新報社、2012/09）など。CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は19日、１月28～29日に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。同会合では４会合ぶりに政策金利の据え置きを決めた。議事要旨によると、参加者は貿易や移民政策の変更などに伴う「インフレ見通しの上振れリスク」を指摘。「政策金利の追加調整を決める前にインフレの一段の進展を見たい」として、不確実性が高まるなかで政策運営を慎重に進める姿勢を示した。
8月の株式市場は、上昇基調をたどりました。その背景には、米国の関税政策に対する過度な警戒感が後退したことをはじめ、米国の利下げ期待が高まったことや、米テック株の買い戻しの動きや物色の広がりが出始めたこと、国内の決算発表がピークを迎える中、米関税の企業業績に与える影響が限定的にとどまりそうという見通しが優勢になったことが挙げられます。
相場は近い将来を見据えながら動いていきますが、特に2025年1月に米トランプ政権が発足してからの株式市場は、関税政策を中心に「この先どうなるのか？」が読み切れず、不透明感が強まっていました。
市場では今後の利下げ観測がじわじわ高まっている。今後の見通しを据え置くことになれば市場は反応しそうだ。金融政策の変更について「急ぐ必要はない」と語っていたパウエル議長の会見内容も注目だ。
引き続き、金やプラチナの市場を取り巻く環境、金やプラチナ地金を選択した人の割合に、注目していきたいと思います。
「ＦｅｄＷａｔｃｈツール」によれば、年内利下げ回数３回の確率が31％、２回は30％、１回は14％と、僅差ながら年３回が最有力視されている。Ｓ＆Ｐ500が最高値を更新していた１カ月前は年１回利下げが最有力（３回が15％、２回が32％、１回が34％）だったが、トランプ関税に対する警戒感、マクロ統計の悪化、相場急落の影響などで大きく変化している。ドット・チャートは市場予想に配慮して年３回となるのか、従来通り２回継続となるのか注目されよう。
19～20日はＦＲＢが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ドットチャート（政策金利見通し）を公表する。前回12月の見通しでは25年内の利下げ回数を「２回」としていた。一方、米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を推計する「Ｆｅｄウォッチ」では17日早朝時点で「３回」との見方も相応に残っている。見通しが前回から据え置きとなれば円売り・ドル買いが出そうだ。
アフガニスタン政権崩壊とタリバンの復権～株式市場への影響は？
当社チーフマーケットストラテジスト市川雅浩による市場動向の解説をお届けします。
労働市場は減速のサインが出ているが、インフレが収まったわけではない。米国のインフレは2026年第2四半期までに4％まで悪化するとの予測も出ている。中央銀行の政治化は、歴史的に市場を暴発させてきた。1920年代のドイツ、アルゼンチンやトルコがその例だ。
市場関係者の間では政策金利の据え置きが確実視されている。今回は利下げか据え置きかという結果よりも、今後の政策金利見通し（ドットチャート）に注目が集まっている。
専門家の分析によるマーケットレポートや、世界各国の株式・為替など最新市場動向を掲載しています。
市場は関税政策や貿易摩擦による米景気悪化を懸念して変動率が高まっている。米国の政策は今後の相場にも大きく影響すると思われるが、トランプ大統領は相場動向をそれほど重要視しない発言をし、関税率はさらに上昇する可能性があると話している。
しかし、この時の0.5％の大幅利下げは「FRBの勇み足」だったという評価になっている。 実際の労働市場に目立った減速はなかった上に、早すぎる利下げでインフレ根治チャンスを逃してしまったからだ。FRBは2024年12月から現在まで利下げを休止している。
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