今週のNY市場は物価指標に注目。先週はS&P500が0.33％高と反発し、ナスダック総合も1.14％高と3週ぶりに反発した一方、ダウ平均が144.02ドル安（-0.32％）と2週続落した。1日月曜日がレーバーデーの祝日で株式市場休場だったため、4日間の取引だったが、3連休明けの2日は高値警戒感が意識される中、米国債利回りの上昇が嫌気され軟調にスタートした。しかし、3日の取引では、グーグルのインターネット検索の独占禁止法違反問題で、米連邦地裁がウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却を求めなかったことが好感されたアルファベットが9％超急伸し、同様の問題を抱えるアップルも4％近く上昇したことでハイテク株を中心に上昇した。4日に発表された8月ADP民間部門雇用者数や新規失業保険申請件数が予想より悪化したことで利下げ期待が高まったことも好感されたほか、週末金曜日は注目された8月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回る小幅な増加にとどまり、失業率も前月から悪化したことで、利下げ期待が一段と強まった一方、景気減速懸念が強まったことが相場の重しとなった。ダウ平均は5日に取引時間中の史上最高値を更新したものの、週間では下落して終了し、S&P500は4日に終値の最高値を更新し、5日は取引時間中の史上最高値を更新した。ナスダック総合は5日に取引時間中の史上最高値を更新し、終値ではほぼ最高値で終了した。
今週は利下げ見通しを巡り米8月消費者物価指数（CPI）や米8月生産者物価指数（PPI）の物価指標に注目が集まる。先週金曜の米8月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回り、失業率も上昇した。労働市場の悪化を受けて9月16-17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げが確実視され、一部では0.50％の大幅利下げ期待も高まった。木曜日に発表される8月CPIは前年比+2.9％と前月分の+2.7％から上昇が見込まれているが、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前月比+0.3％、前年比+3.1％とともに前月から横ばいが予想されている。コアCPIが予想通り横ばいとなれば9月利下げ期待が引き続き相場の支援となることが期待できそうだ。ただ、例年9月は最もパフォーマンスが悪い月であることや、主要3指数が最高値圏で推移していることで高値警戒感も上値圧迫要因となりそうだ。今週の経済指標は水曜日の8月PPI、木曜日の8月CPIのほか、金曜日には9月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・1年先期待インフレ率速報値が発表される。
今晩の米経済指標・イベントは8月雇用傾向指数、7月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：9月8日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡り8月消費者物価指数 CPI
コメリカ・ウェルス・マネジメントのエリック・ティール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「それは現時点でかなり微妙なバランスの上に成り立っている。非常に良いニュースでも悪いニュースでも、見通しが変わってしまう」と語る。
米労働市場を中心とした重要指標の発表が続いたイベント週（9月1日週）を終え、結果的に景気減速を示唆する雇用の鈍化からFRBの利下げ見通しが固まり、NY金は最高値の更新を見ることになった。
こうした中で先週（9月1日週）の最大イベントは、9月5日の8月雇用統計の発表だった。焦点はFRBの利下げ見通しを巡り、米労働市場の減速を見極めることだった。
来週11日に8月の米消費者物価指数（CPI）が発表される。ブルームバーグがまとめた市場予想では、総合指数が前月比と前年同月比でともに7月より上昇する見通しにある。コア指数も7月から横ばい予想にあり、インフレの粘着性が示される可能性がある。
ニューヨーク・プラチナ10月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しや金堅調を受けて買い優勢となり、７月28日以来の高値1,465.0ドルを付けた。ただ米ＦＲＢの利下げをほぼ織り込むなか、米ＩＳＭ非製造業総合指数の上昇を受けてドル高に振れると、利食い売りが出た。ブラジルのルラ大統領は、８日にＢＲＩＣＳ首脳のオンライン会議を開催する。上海協力機構（ＳＣＯ）で中国とロシア、インドが連携を示しており、米国との通商協議への対応を確認したい。 プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、４日のロンドンで10.99トン（前週末11.76トン）、５日のニューヨークで36.37トン（同35.83トン）、4日の南アで8.14トン（同8.14トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、９月２日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万6,998枚となり、前週の１万5,786枚から拡大した。
仮に上振れとなると株式市場は大きな下げに見舞われるなど、市場の反応は大きくなりそうだ。この場合、利下げ見通しが修正されることになるが、NY金への影響は限定的なものとなりそうだ。というのも現在の金市場の押し上げ要因が、FRBの利下げ観測だけではないためである。
トランプ米大統領が先行きの見通しを示さず（落しどころ不明のまま）乗り出した、ウクライナ・ロシア間の停戦、和平への仲裁は危惧されたように一時の政治パフォーマンスに終わる可能性が高まるばかりか、事態の深刻化が懸念される。ウクライナに対するロシアの攻撃は激しさを増しているが、ロシアへの制裁強化を公言していたトランプ米大統領はどう反応するのか。
９月１日の週のニューヨーク金市場は、米連邦控訴裁判所が米政権の関税措置の大半が違法との判決を下したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて史上最高値を更新した。中心限月となる12月限は一代高値3,655.5ドルを付けた。ＪＰＸ金先限も上場来高値１万7,298円を付けた。米控訴裁は、関税の大半が違法との判決を下した。控訴裁が取り上げたのは、米大統領が４月に発動した相互関税と２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性で、米大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないとした。米政権は３日、最高裁へ上訴し、10日までに本件を審理するかどうかを決定し、11月に弁論を行うことで審理を進めるよう要請した。 ８月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万2,000人増となり、市場予想の７万5,000人増を大幅に下回った。失業率は4.3％と前月の4.2％から上昇し、約４年ぶりの高水準となった。労働市場の減速が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まった。ＣＭＥのフェドウォッチで17日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げの確率は25ベーシスポイント（ｂｐ）が89.0％（前週91.9％）、50ｂｐが11.0％（同０％）となった。今週は８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。一方、トランプ米大統領がＦＲＢ理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は４日、米上院銀行委員会の指名公聴会に出席した。同医院長はＦＲＢの独立性を守り、自身の分析と経済の長期的運営にとって最善の判断に基づき決定を行っていくと述べた。また米司法省は、住宅ローン契約に関する不正疑惑を巡り、米大統領が解任を表明したクックＦＲＢ理事に対する捜査を開始した。米ＦＲＢの独立性に対する見方も当面の焦点である。 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領がモスクワを訪問すれば首脳会談は実現するだろうとしつつ、会談に価値があるかは不明という認識を示した。上海協力機構（ＳＣＯ）や軍事パレードのイベントで中国を訪問した際に述べた。ただロシアは連日のようにウクライナを攻撃しており、ゼレンスキー大統領は「我が国がミサイルにさらされ、毎日攻撃を受けている時にモスクワに行くことはできない。私はテロリストの首都には行けない」と述べた。一方、ベセント米財務長官は、欧米がロシアに対する新たな制裁と、ロシア産原油を購入している国に対する二次関税を協議しており、ロシア経済の崩壊がプーチン大統領をウクライナとの和平交渉に導くとの考えを示した。米国の対ロ制裁の行方も確認したい。 ９月５日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末4.29トン増の981.97トンとなった。米国の関税に対する不透明感や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、９月２日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは24万9,530枚となり、前週の21万4,311枚から拡大した。今回は新規買いが４万0,029枚、新規売りが4,810枚出て、３万5,219枚買い越し幅を拡大した。
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