下請法違反 ヨドバシカメラに勧告

下請け業者への代金を不当に減額したことは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会がヨドバシカメラに再発防止などを求める勧告を出しました。

公正取引委員会は家電量販店の「ヨドバシカメラ」に対して、下請法違反を認定し、勧告を行いました。 公正取引委員会によりますとヨドバシカメラは、自社で企画する「プライベートブランド製品」のうち乾電池や、モバイルバッテリーなどの製造を委託した業者6社に、本来支払うはずだった委託費を不当に減額していたということです。 減額は合わせておよそ1350万円で調査を行った中小企業庁が対応を求めていましたが、きょう（8日）、公正取引委員会は下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行いました。 ヨドバシカメラは「下請け法違反となるとの認識が不足していた点は勉強不足であったと反省しており、今後の再発防止に努めていく」などと話しているということです。 家電量販店では「ビックカメラ」や「ノジマ」も同様の勧告を受けていて、公正取引委員会は今後、業界全体に注意喚起を行うものとみられます。

プライベートブランド（PB）商品の製造を委託する業者など計6社への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は8日、家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告した。同社は減額分を既に返還している。