円安が進行 首相の辞任表明受け

本日アジア時間、トランプ米大統領が日本との貿易交渉が締結したと、自身のSNSに発表し、ドル円は下落するも、その後、日経平均の大幅上昇を受けて、ドル円は買い戻されるなど、146円台で売買が交錯した。その後、石破首相が8月末までに退陣を表明するとの一部報道で円売りが加速し、ドル円は147.200円まで上昇した。市場では、次期首相として高市氏が意識されたとの見方もある模様。

この総合経済対策は、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」が柱だった。もっとも、日本の製造業の約4分の1はすでに海外に移転し、かつてのような為替レートとの関係も薄れている。「円安」には、観光業など一部のセクターを除くと、多くの日本企業にとって、かつてのようなメリットがないのが現実である。

トランプ政権は製造業の国内回帰のために関税を利用しているが、日本は「サステナブルな円安」を、企業を日本に呼び戻す手段とした。政府・日銀の円安政策のおかげで、ドル/円は今年4月には139円台まで円高に動いたが、現在は147円台まで円安に戻っている。過去3年間の平均も約141円と政府・日銀が目指す「サステナブルな円安」は実現している。

しかし、この状況はいつまで続くのか。米連邦準備制度理事会（FRB）が早ければ9月利下げサイクルを始め、同時期に日銀が利上げサイクルに向けて始動することになれば、ドル/円が円高に動く確率は円安よりもあるだろう。デイトレードはクリック一つでできても、企業の工場建設や採用計画はそういうわけにはいかないのだ。

「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」。歴史でまったく同じことが繰り返されることはないが、似たような出来事が起きることはたびたびあるという格言だ。ある日突然、円安が終わる時が来るかもしれない。1998年8月にヘッジファンドのLTCMが破綻した日もドル/円は現在とほぼ同レベルの147.70円だった。その3カ月後には111円台まで30円も暴落した。