日経平均株価（外為どっとコムの取引口座「CFDネクスト」での銘柄名：日本N225）について、ここまでの相場の振り返りと、この先のポイントについて短時間で確認できるようまとめました。
動画解説
日経平均株価の値動き まとめ
先週の市場動向
金（ゴールド）の動き
– 騰落率4.3%上昇、史上最高値を更新
– 今週も上値を試す展開が予想される
金価格の注目ポイント
– まずは2,600ドル突破が焦点
– その後のターゲット：2,650ドル、2,700ドルの心理的節目
金上昇の要因
– 英独の財政懸念による金利上昇
– フランス内閣不信任懸念
– 米雇用統計結果を受けたFOMC利下げ観測の高まり
日経平均の動き
現在の状況
– 石破首相辞任表明を受けて大幅上昇でスタート
– CFDでの史上最高値44,000円が目前
上昇要因
– 新総裁が石破氏より財政拡張に前向きとの思惑
– 10月4日の総裁選調整中
– 日銀の利上げが困難になるとの見方
結論
今週の注目は金の史上最高値更新継続と日経平均の44,000円突破。金は欧州の財政懸念や米利下げ観測を背景に上昇トレンド継続の可能性が高く、日経平均は政治的変化への期待から強い上昇圧力がかかっている。両銘柄とも重要な節目を控えており、ブレイクアウトに注目が必要。
最新の日経平均CFDチャート（外為どっとコム「CFDネクスト」）
日本N225 株価指数・商品CFDチャート│はじめてのFXなら外為どっとコム
経済指標カレンダー
日経平均の上昇・下落要因
上昇要因
日本経済の好調：国内経済の成長が企業利益を増加させ、株価を押し上げる。
企業業績の向上：日経平均に含まれる主要企業の業績好転。
円安傾向：輸出企業の収益性が向上し、株価を支援する。
金融緩和政策：日銀による金融緩和策が市場に流動性を供給し、株価を押し上げる。
外国人投資家の買い越し：海外からの投資が増えると株価が上昇する。
グローバル経済の好調：世界経済の成長が日本企業の業績を支え、株価を上昇させる。
下落要因
日本経済の減速：国内経済の成長鈍化が企業利益に悪影響を与え、株価を下げる。
企業業績の悪化：日経平均に含まれる主要企業の業績が悪化。
円高傾向：輸出企業の収益性が低下し、株価に悪影響を与える。
金融引き締め政策：金融政策の正常化や利上げが市場の流動性を減少させ、株価を圧迫する。
外国人投資家の売り越し：海外投資家による売りが増えると、株価が下落する。
グローバル経済の不安定：世界経済の不確実性が高まると、リスク回避の動きが強まり、株価が下落する。
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外為どっとコム総合研究所 情報企画部 為替アナリスト
宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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このほか半導体株では、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）が週次1.24％安となって日経平均の足を引っ張った。アドバンテストはアメリカのドナルド・トランプ大統領による相互関税の発表が株式市場を揺らした4月上旬から足元までに株価が2.3倍になっており、利益確定の売りが入ったもようだ。一方、半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC、TSM）が17日に2025年の業績見通しを引き上げたことはAIブーム継続への期待を高めており、アドバンテストの株価も改めて上昇基調に乗る可能性がある。
ちなみに日銀は8月8日、「金融政策決定会合における主な意見（2025年7月30、31 日開催分）」を発表しました。そのなかに「米国関税政策の影響の見極めには、少なくとも今後2～3か月は必要である。仮に、米国経済が想像以上に持ちこたえるようであれば、日本経済への下押しの影響も軽微なものにとどまると思われる。その場合、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見がありました。
こうした中、海外投資家の日本株への関心も続いているもようだ。日本取引所グループが17日に発表した週次の投資部門別売買状況によると、海外投資家は前週（7-11日）、東京証券取引所と名古屋証券取引所の合算ベースで、日本株を4030億円買い越した。週次での買い越しは15週連続で、アベノミクスへの期待が高まった2012年11月中旬から2013年3月中旬にかけての18週連続以来の記録となっている。
一方直近の週足は値幅の小さい陽線で切り返しており、上値余地を探る動きに繋げています。下値を切り上げる流れに変化が認められませんが、6週前の大陰線の影響を受けた状態にあり、この陰線の値幅（高値173.89）を上抜けて越週するまでは下値リスクにも注意が必要です。ユーロ、円ともに対ドルでやや強気の流れにあることから、ユーロ/円は急伸、急落にも繋がり難い状態ですが、174円台にしっかり乗せて越週した場合は新たな上昇エネルギーを得て一段の上昇に繋がり易くなります。逆に可能性がやや低い状態ですが、169円を割り込んで越週した場合は、今年2月に付けた安値154.80と5月に付けた直近安値161.09を結ぶサポートラインを下抜けて、下値余地が拡がり易くなります。この場合は中期的な下値抵抗ポイントである164～166円台まで下落余地が拡がり易くなります。今週の週足ベースで見た上値抵抗は173.40-50，173.80-90，174.00～174.20，175.40-50に、下値抵抗は172.00-10，171.10-20，160.80-90，169.00-10にあります。31週、62週移動平均線は165.45と164.10に位置しており、中・長期トレンドをサポートしています。
個別では、ソフトバンクグループ（9984）の値動きが注目されました。同社は8月19日、インテル（INTC）に20億ドルを出資して普通株式を取得する契約を締結したことを公表しました。
にもかかわらず、連休明け8月12日の日経平均株価は一時4万2999.71円まで上昇し、2024年7月11日につけた取引時間中の史上最高値を更新。終値でも先週末と比べて897.69円（2.15%）高い4万2718.17円となりました。
米国市場に目を移すと、8月18日のNYダウは小幅反落し、前週末比34.30ドル（0.07％）安の4万4911.82ドルと、2024年12月4日につけた終値ベースの最高値4万5014.04ドルに迫っています。
上値は、173.50-60，173.80-90，174.00～174.20に強い抵抗がありますが、全て上抜けて終えれば強い抵抗を上抜けた反動で、上値余地が拡がり易くなり、174.60-70，175.00-10，175.40-50にある抵抗をどこまでクリア出来るかトライする動きへ。下値は、172.40-50，172.00-10にやや強い抵抗が出来ており、下値余地が限られる展開が予想されますが、この下の171.70-80，171.50-60，171.00～171.20の抵抗を全て切り崩して終えた場合は、170.00前後にある日足、週足の下値抵抗の強さを確認する動きへ。下値抵抗は170.60-70，170.10-20，169.80-90，169.20-30にあります。可能性がまだ低いと見ますが、169円割れの越週か、日足が168円を割り込んで終えた場合は、調整下げの範囲内から逸脱して、下落幅拡大の可能性が生じます。
日経平均株価（N225）の18日の終値は前日比では82円安の3万9819.11円。ブルームバーグによると、週次での反発は2025年上半期（1-6月）末を控えて日経平均が週次1747円高となった6月23-27日週以来、3週ぶりだ。6月30日（4万0487.39円）以来の4万円回復が目前に迫っている。
日経平均株価（外為どっとコムの取引口座「CFDネクスト」での銘柄名：日本N225）について、ここまでの相場の振り返りと、この先のポイントについて短時間で確認できるようまとめました。
今後の日経平均株価やTOPIXに関しては、テクニカル的に25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きに転じるまで、強い動きが続くと考えます。
石破首相が自民党総裁を辞任し、退陣すると表明した。これを受けて週明けの日経平均株価は上昇して始まりそうだ。政局の不透明感が薄れたことに加えて、新政権による経済政策、端的に言えば積極財政への期待などから買いが先行するだろう。本来であれば、米国の雇用統計が弱かったことから、円高や米景気減速などの悪材料の方に目が行きがちで、先週末の大幅高の反動もあり反落スタートとなる可能性のほうが高かったのだが、一気に状況がひっくり返った。
一方、日銀は8月8日に「金融政策決定会合における主な意見（2025年7月30、31日開催分）」を発表しました。それによれば「早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できるかもしれない」との意見がありました。よって今後に関しては「FRB利下げ⇒日銀利上げ⇒円高進行」というシナリオが実現する可能性が高いと見ています。
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なお、信用倍率は、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から8月1日には4.20倍にまで低下し、信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から8月1日には3兆8987億円にまで減少しています。つまり、相場がここまで上昇しているにもかかわらず、信用買い残は目立って増加しておらず、信用需給は良好な状態が維持されています。
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