JAL系のLCC 飲酒問題の3人重用か

「飛行時間・知識・能力などを総合的に判断し、適正と認められた者を審査操縦士および教官として任命し、定期的に査定を実施しています。なお、現在の審査操縦士および教官の中に、飲酒をはじめ適性に疑義が生じている者はおりません」 審査操縦士や教官の中には「過去に飲酒問題を起こした人物はいない」と、関係者の証言などを否定しているようにも読める。確認のために再び質問すると、「個人に関するご質問については、個人情報保護法の観点から回答を差し控えさせていただきます」と明言を避けた。

またもや日本航空(JAL)のパイロットが飲酒トラブルを起こした。 夏の繁忙シーズンも終わりに近づいた8月28日、ハワイホノルル発・中部国際空港行きの便の機長が社内規定に違反して滞在先のホテルで飲酒。運航当日に体調不良を訴え、乗務予定だった便など計3便が遅延した。 【写真】スプリング・ジャパンは今年5月、機長の飲酒問題で国交省から厳重注意を受けた パイロットの飲酒問題はJAL単体にとどまらずグループ企業でも起きている。今年5月にはJAL傘下の格安航空(LCC)、スプリング・ジャパンも同様の事例で国土交通省から厳重注意を受けた。現在のJALの出資比率は66.7％で、社長はJAL出身の浅見達朗氏が務めている。

とりわけアメリカン航空が加盟する航空連合・ワンワールドのメンバーである日本航空への期待は強く、「JALの次の新しい就航地はどこか？」といった話題が出るたびに候補となる場所だ。

マイアミ線開設について慎重な姿勢を崩していない理由の一因に、距離の問題があるだろう。東京～マイアミは約1万2000km離れていて、これはJALの最長距離路線であるニューヨーク線はもとより、日本の航空会社で最長となるANAの成田～メキシコシティ線（1万1247km）よりも長い。ロングフライトは燃料費や人件費などのコスト負担が大きい。

JALは1月21日、25年の運航計画の中で、5月31日から成田～シカゴ線を開設すると発表した。共同事業パートナーであるアメリカン航空とのコードシェア便だ。ただし、シカゴ線は昔あった路線の再開なので新鮮味はなく正直、無難というのが筆者の感想だ。

「当初ZIPAIRの社内、特に企画部門にはJALの出身者が多かったのですが、まずは全員にJALでの成功体験を封印してもらって、自由に作りたいものを作らせてもらいました。更地に家を建てて良いと言われたのだから好きにしようと思ったのです」と西田真吾社長はすがすがしい顔でこう話した。

南氏によると、仮に会社側が飲酒の事実関係を事前に把握していれば「当該乗務員たちを乗務させないという判断を当時もしただろうし、現在もする」。本来ならば欠航すべきフライトが、機長2人の隠蔽行為が原因で運航されてしまったとの見方を示し、次のようにも話した。

当時の機長と副機長に対しては、国交省が4日、航空法に基づき、それぞれ航空業務停止180日、同210日の行政処分とした。社内規定を大きく超過する量の飲酒をした上、口裏を合わせて飲酒量を過少申告しており「職務を行うに当たっての非行」に該当すると判断した。

スプリング・ジャパンに残っている2人は現在、審査操縦士や教官を務めている。審査操縦士や教官はパイロットの進退を決める権限を持っており、パイロットの中でも能力の高い人物が就く職位だ。2人の処遇などについては、証言や証拠を複数の関係者から得ている。 東洋経済はスプリング・ジャパンの広報部に質問状を送付。「過去に飲酒問題を起こしたパイロットを審査操縦士や教官に任命した理由」を問い合わせた。 スプリング・ジャパンの回答は次のようなものだ。

また、中南米への乗り継ぎ拠点の意味では、アメリカン航空の最大拠点でありJALも就航済みのダラスと被ってしまうことも挙げられる。

JALは企業理念として「安全憲章」を掲げ、「安全とは命を守ることであり、存立の大前提」と強調してきた。しかし現実には飲酒問題が繰り返されており、理念と現場の行動との乖離が改めて浮き彫りになった形である。航空業界にとって安全は信頼の土台であり、一人の行動が全体に大きな影響を及ぼす。今回の事案は、JALにとって再び組織の安全文化を見直す契機となりそうだ。

日本航空は4日、赤坂祐二会長と鳥取三津子社長の月額報酬をそれぞれ2カ月間30%減額するなど役員8人に対する処分を発表した。国際線で昨年12月、当時の機長と副機長（いずれも解雇）が乗務前日に過度な飲酒を行ったことで出発が遅れ、国土交通省から業務改善勧告を受けたのに伴う措置。

その後、鳥取三津子社長が取材に応じ、赤坂祐二会長について、安全対策の最高責任者となる「安全統括管理者」の職を解くと明らかにしました。航空法では会社が安全統括管理者を選任して国土交通大臣に届け出ることなどが各社に義務づけられています。そして、赤坂会長と鳥取社長を、2か月、30％減給の懲戒処分としたことも明らかにしました。鳥取社長は「要所要所で判断の誤りがあり、大変深く反省し、重く受け止めている。過去の飲酒問題の再発防止策が機能していなかったことも強く反省している。不退転の決意で信頼回復に努めてまいりたい」と話しました。

2018年5月、JALは新たな国際中長距離型LCCの設立を発表。翌年3月、新しいエアラインブランド「ZIPAIR」が誕生した。2020年夏に予定されていた東京五輪に合わせ、就航準備を進めていた。2020年5月14日に成田―バンコク線、7月1日に成田―ソウル線を開設する予定だった。これが新型コロナでずれ込んだ。

などと疑問視。2人の帰国後に事情聴取したが、あくまで「体調不良」「誤検知」「乗務前検査では0.00ミリグラムだった」などと主張。改めて12月3日に事情聴取した際、初めて飲酒について明らかにしたという。