【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、8月米卸売物価指数（PPI）への警戒感から下げ渋る展開か

9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場で「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との報道を受けた安値146.31円から、米長期金利の上昇を受けて147.47円付近まで反発した。ユーロドルは米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値を受けて1.1762ドル付近まで強含んだ後、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1704ドルまで反落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が上値を抑える中、今夜発表される8月米卸売物価指数（PPI）への警戒感から下げ渋る展開が予想される。

　パウエルFRB議長が夏にかけてトランプ関税の影響が物価に顕在化すると述べていたことで、本日の8月米PPIや明日のCPIを見極めていくことになる。

　ドル円のテクニカル分析では、8月1日の高値150.92円を頭、左肩が149.18円、右肩が149.14円、ネック・ラインが145.86円～146.21円の「ヘッド・アンド・ショルダー」を形成中と見なせる。日足一目均衡表の雲の下限（146.52円）を下抜けて、ネック・ラインを下抜ければ完成するため、下値リスクに警戒しておきたい。

　昨日は、関係筋の話として、日本銀行は、石破首相の退陣表明を受けて国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない姿勢が示された。

　9月18-19日の日銀金融政策決定会合では、経済・物価情勢を入念に点検するが、引き続き不確実性が大きい中で、米関税政策の影響や国内政治情勢を受けた金融市場の動向などを見極めるため、0.5％程度の政策金利の維持を決める公算が大きい、とのことである。

　しかし、10月29-30日の会合では、10月4日に予定されている自民党総裁選挙や国会での首相指名選挙などが終わっているため、新政権の財政拡張政策に伴って経済・物価に上振れ余地が生じる可能性があるため、利上げに踏み切る可能性が指摘されている。

　一方で、翌日物金利スワップ（OIS）から算出した12月会合までの0.25％の利上げ確率は、今月初めの70％程度から50％程度まで低下している。

　昨日、米労働統計局が発表した雇用者数の年次ベンチマーク改定（2024年4月から2025年3月）の速報値は、▲91.1万人下方修正された。

　2024年4月から2025年3月までの雇用者数は、180.5万人増加（月平均+15.04万人）していたが、▲91.1万人の下方修正により、89.4万人（月平均+7.45万人）となったことで、9月16－17日のFOMCでの0.50％の大幅利下げの可能性に警戒することになる。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、9月に0.25％の利下げを予想する確率は93.8％、0.50％の利下げ確率は6.2％となっており、9月の利下げを完全に織り込んでいる。

(山下)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ