＜09月10日＞、インフレの巻き返しがあるか！？

中国以外の新興国・資源国経済は、内需の緩やかな改善が続いているものの、IT関連財を中心に輸出が減速しており、総じてみれば改善ペースが鈍化している。NIEs経済は、IT関連財を中心に輸出が減速する中、内需の改善ペースが鈍化している。ASEAN経済は、輸出が減速しているものの、インフレ率の伸びが鈍化するもとで、内需の改善が続いており、総じてみれば回復している。

さらに、雇用拡大と物価安定の2つの使命達成に向けたリスクは、良いバランスに入った（move into better balance）として、前回の良いバランスに向かっている（moved toward better balance）から修正された。さらに、2年間使ってきたインフレのリスクにより注意を払うとした表現（highly attentive to inflation risks）を雇用とインフレの双方のリスクに注意を払うとの表現（attentive to the risks to both sides of its dual mandate）に修正した。これは政策姿勢の転換を裏付ける大きな修正である。

英国の昨年12月の消費者物価上昇率は前年比2.5%。ピーク時の11.1%（2022年10月）からは大きく低下し、24年4月以降はBOEが掲げる目標の「2%」に近い上昇率で推移している。BOEは今回利下げをしても、中長期的にインフレを抑制できると判断した。

英国の中央銀行にあたるイングランド銀行（BOE）は6日、政策金利を0.25%幅引き下げ、4.5%にすると発表した。利下げは昨年11月以来、2会合ぶり。物価高が落ち着きを見せており、BOEは今年、さらなる引き下げを検討する。

個人消費について、委員は、物価上昇の影響を受けつつも、感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに増加しているとの見方で一致した。ある委員は、個人消費は、全体としては回復基調にあるが、それには各種の消費刺激策の効果も影響しているため、物価上昇の影響を含めて、回復の持続力を注視したいと述べた。また、何人かの委員は、物価高による影響が想定以上に大きくならないか注意を要するとの認識を示した。このうち一人の委員は、足もとの消費を下支えしているペントアップ需要はいずれ一巡することを踏まえると、企業の収益改善と賃金上昇の好循環が、先行きの消費動向の鍵となるとの見方を示した。別の一人の委員は、今後賃上げの動きが広がり、消費マインドの改善につながっていくことを期待していると述べた。一人の委員は、資源・原材料価格の上昇の影響から当面は物価高が続くとみており、特にエネルギー価格は生活費の中で大きなウエイトを占めるため、消費マインドへの影響を注視したいと述べた。

物価面について、商品市況は、商品ごとにばらつきを伴いながら、総じてみれば、下落している。国内企業物価の3か月前比は、国際商品市況の動向や為替相場の動きを反映して、上昇ペースが鈍化している。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、4％程度となっている。予想物価上昇率は上昇している。短期的なインフレ予想は、上昇している。中長期的なインフレ予想も、緩やかに上昇している。先行きの消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから、23年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。

景気の先行きについて、委員は、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとの見方を共有した。また、その後の景気展開について、委員は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けるとの見方を共有した。ある委員は、海外経済の減速により大企業の業績にはばらつきがみられているが、供給制約の緩和等に加え、経済活動の再開を受けたサービス消費やインバウンド消費の増加、価格転嫁や賃上げモメンタムの高まり等により、わが国経済は潜在成長率を超える成長が続くとの見解を示した。別のある委員は、海外経済の減速懸念は根強いものの、インバウンド需要の本格回復や製造業の生産拠点の国内回帰による民間設備投資の拡大が見込まれることもあり、景気の持ち直し基調は基本的に維持されるとの見方を示した。

欧州経済は、ひと頃に比べてエネルギー供給懸念は緩和しているものの、ウクライナ情勢の影響が続くもとで、緩やかに減速している。個人消費は、経済活動再開の影響が一巡し、高インフレやECBによる利上げが続くもとで、緩やかに減速している。輸出や生産は、振れを伴いつつも、全体として横ばい圏内で推移している。設備投資は、基調として改善している。物価面をみると、HICPの前年比は、エネルギー価格のプラス寄与が縮小していることを背景に、ピーク時からは鈍化しているが、引き続き高水準で推移している。

中国経済は、減速した状態から持ち直しつつある。個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直しつつある。輸出は、一部のIT関連財や先進国における消費財の在庫調整の影響を受けて、減少している。固定資産投資は、インフラ投資が堅調に推移しているものの、不動産投資が減少を続けていることから、全体としては横ばい圏内で推移している。こうしたもとで、生産は、経済活動の正常化に向けた動きを受けて、持ち直しつつある。

8月25日、パウエル議長はジャクソンホール会議（24-26日開催）において講演を行い、「インフレ率は依然高すぎる」「金融政策の効果には不確実性がある」「データに基づき政策決定を行う」など従来と同様の見解を繰り返した。またパウエル議長は、会合前に一部で話題となっていた自然利子率の議論を巡って、現在の実質政策金利は一般的な中立金利の推計値を上回っており、足下の金融政策スタンスは引き締め的と述べた。一方中立金利の水準は明確でないため、金融引き締めの度合いには常に不確実性があることも指摘した。また「インフレ目標は現在もこれからも2%」と述べ、物価目標を引き上げる考えは否定した（詳細は「ジャクソンホール会議でパウエル議長は従来の見解を維持」）。

企業からの聞き取り調査や高頻度データに基づくと、2月以降の個人消費は、物価高の影響を引き続き受けつつも、感染状況の落ち着きにも支えられ、緩やかな増加基調を維持しているとみられる。ただし、一部小売店からは、低価格帯商品への需要シフトに加え、購買点数の減少も指摘されるなど、家計の生活防衛意識が高まっている可能性を危惧する声も増加している。個人消費関連のマインド指標をみると、消費者態度指数は、雇用環境の改善などを背景に幾分改善しているが、水準としては、物価上昇が意識されるもとで、暮らし向きの判断を中心になお低水準にある。先行きの個人消費は、物価高の影響を受けつつも、感染症の影響が和らぎ、名目所得も徐々に改善していくもとで、行動制限下で積み上がってきた貯蓄にも支えられて、緩やかな増加を続けると予想される。

海外経済は、回復ペースが鈍化している。中国では、年明け以降、感染症が急速に抑制されるもとで、経済活動の正常化に向けた動きがみられているものの、先進国では、高インフレや利上げが、引き続き下押し圧力となっている。米国では、良好な雇用環境が続くもとで個人消費は底堅く推移しているものの、鉱工業生産は弱含んでいる。欧州でも、個人消費を中心に、景気が緩やかに減速している。中国以外の新興国・資源国では、ASEANやインドを中心に内需の改善が続いているが、IT関連財の調整局面が続くもとで、輸出は、NIEsを中心に減速している。先行きは、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中銀による利上げが続く中、ウクライナ情勢も重石となり、当面、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ減速していくとみられる。その後は、インフレ圧力が次第に減衰し、中国における経済活動の正常化も進むもとで、徐々に持ち直していくとみられる。先行きの見通しを巡っては、世界的なインフレ圧力のほか、ウクライナ情勢の帰趨や中国経済の動向について、不確実性がきわめて高い。