コンビニ食品ロス減らすには 見解

埼玉、千葉、神奈川の各県など、全国にも広がりをみせる。秋田県では佐竹敬久知事が８月、県内のコンビニで、手前に陳列されているおにぎりなどをカゴに入れて協力を呼びかけて周知を図った。

コンビニエンスストアでは、1年間に約20～30万トンの食品が廃棄されています。

「日本には5万を超えるコンビニがありますが、現在、1店舗1日平均、約50～70kgの廃棄物を捨てているとの試算があります。廃棄物には段ボールやパッケージなどさまざまなものが含まれます。そのうち食品の割合は5分の1。重さにするとおよそ10～15kgとなります」そう話すのは、コンビニ評論家としてメディアにも多数出演している渡辺広明氏だ。氏はかつて、3店舗を仕切る「スーパー店長」としてコンビニ業界に従事。職を辞した後も業界関係者と太いコネクションを持ち、食品ロス問題を含む、業界内のさまざまな課題解決のために提言を続けている。

コンビニも民間の利益を優先にした一企業です。

渡辺氏が口にした、「廃棄目標が設定される」とはどういうことか。顧客がコンビニに訪れた際、食べたい商品や目当ての商品がないと満足することができない。そのため、店側ではある程度、廃棄することを前提に商品を余分に用意しておく。もちろん、廃棄率が高くなれば問題にもなり、「本部から怒られる」（渡辺氏）のだが、顧客から満足度を引き出しつつ「廃棄になっても仕方がない」と運営側が割り切れる採算ラインが、「売り上げの2％程度」という具体的な数字として設定されているということだ。もちろん、後述するさまざまな施策によって、コンビニ業界はこれらの廃棄量を減らす努力をしている。ただ、この数字は企業によって異なるものの、廃棄を前提とする仕入れ＝顧客満足を高める施策の一つ、という数式は、いまだに存在している点は否めない。食品ロスを余儀なくされてしまう“仕組み”が、コンビニという業態には内包されているということになる。

わたなべ・ひろあき●1967年、静岡県浜松市生まれ。マーケティングアナリスト、流通アナリスト、コンビニジャーナリスト。静岡県浜松市の親善大使『やらまいか大使』。やらまいかマーケティング代表取締役。コンビニ大手・ローソンのバイヤーや、TBCグループの商品企画事業部チーフマーチャンダイザーを経て、独立。

コンビニでは、顧客の目を引くために商品を大量に陳列する手法をとっている。必要以上の商品をストックすることになるため、結果として廃棄処分を引き起こすことがある。とくに先に触れたクリスマスなどのイベント時期には、本部からの仕入れの依頼もあり食品ロスが増える傾向にある。

コンビニエンスストアにおける食品ロス発生の背景には、とくにコンビニならではの理由があります。

全体の半数を占める事業系食品ロスだが、コンビニ業界における食品ロスはとくに顕著な問題となっている。コンビニは、消費者のニーズに応じて幅広い商品を提供する一方で、賞味期限の短い商品も多く廃棄処分のリスクが高い。ここでは、コンビニでの食品ロスの現状を詳しく見ていこう。

多くの商品が並ぶコンビニでは、つい余計なものを買ってしまいがちだ。しかし無駄な廃棄を防ぐためには、計画的な購入を行うようにしたい。必要な分だけを買うように心がけ、食べきれない量を購入しないようにすることで、家庭での食品ロスを削減できる。

コンビニエンスストア業界では、商品供給の豊富さが消費者の利便性を支えている一方で、売れ残りや賞味期限切れによる廃棄が課題となっている。SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」に深く関連することもあり、近年コンビニ各社は廃棄削減の取り組みを強化し、デジタル技術の導入や割引販売などを通じて食品ロス削減を目指すようになった。持続可能な社会を目指す中で、消費者と企業が協力して食品ロス対策を進めることが求められている。

てまえどりの取り組みは昨年６月、消費者庁、農林水産省、環境省の３省庁が呼びかけ、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンのコンビニ４社が参加して開始。都内では立川市のほか、中野区や杉並区、小金井市、武蔵野市、八王子市などの自治体も取り組みを後押ししている。

コンビニでも消費期限が近い商品に、値引きシールを貼るようになってきた。これらの商品を積極的に購入することが、廃棄を防ぎ財布にもやさしい選択になる。

「コンビニ業界の食品ロス問題の先行きは暗くない。各社の努力と消費者の購買意識の変革が進めば、大きな変化を起こすことができるはず」

日本の家庭において、「食べ物を残さず食べることは美徳」であるとされてきた。幼いころ、食品のありがたみを考えることを、親や教師など周囲の大人に教育された経験が誰しも少なからずあるはずだ。ただ、世の中には反対に、「食べ物は残すことが美徳」とする国もあることを考えれば、ある意味、日本は食品を敬う気持ちや基礎教育がしっかりとした国だと言えるかもしれない。そんな日本であっても、残念ながら社会システムが生み出す“食べ残し”については、なかなか解決することも、いや想像することすら、まだできないでいる。中でもやり玉に挙げられるのが、「恵方巻問題」など大量の食品廃棄がニュースやSNSで話題になるコンビニ業界だ。利用者層の幅広さと、全国に5万5677店舗（2019年11月時点／日本フランチャイズチェーン協会調べ）もあるという身近さゆえ、その動向はたびたび注目を集めてきた。