【見通し】週間為替展望（ドル／ユーロ）-日米の金融政策発表に注目

◆ドル円、FOMCは今後の利下げ見通しが焦点

◆ドル円、日銀は自民党総裁選次第で利上げ見通し困難に

◆ユーロドル、欧米金融政策の違いから下値堅い

予想レンジ

ドル円　　　145.50-149.00円

ユーロドル　1.1550-1.2000ドル

9月15日週の展望

　ドル円は、日米金融政策決定会合の内容を見極める展開となるだろう。まず、16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、0.25％利下げすることは確実視されている。注目点は今後の利下げ見通しであり、今回は四半期に一度の金利見通し（ドットチャート）が公表される。先週発表された米雇用統計や今週のインフレ指標を受けて、市場は9月を含め年内に計3回の利下げを織り込み始めている。一部では9月に0.50％の大幅利下げを予想する声が依然として残っているなど、米利下げ観測は一段と高まっており、中期的なドル売り材料となりつつある。

　続いて、18-19日の日銀金融政策決定会合では、現状維持となることが大方の予想だ。焦点は今後の利上げ時期に集まっており、複数の報道では今秋から来年初めにかけて利上げを予想している。ただ、市場では10月4日に行われる自民党総裁選で日銀の利上げに反対している高市氏が選ばれた場合、今後の利上げ見通しは非常に難しくなるとの認識。植田日銀総裁は先月のジャクソンホールでの講演で「賃金には上昇圧力がかかり続ける」とタカ派的な見解を示していたこともあり、記者会見での発言内容に注目したいところだ。

　日米金融政策以外では、米国で15日に9月NY連銀製造業景気指数、16日に8月小売売上高や8月鉱工業生産、18日に9月フィリー指数の発表が予定されている。

　ユーロドルは、下値の堅い動きとなりそうだ。11日に欧州中央銀行（ECB）が金融政策の現状維持を発表。ラガルドECB総裁が記者会見で「ユーロ圏の経済成長に対するリスクはより均衡し、ディスインフレの進行は終了した」と述べるなど、終始タカ派的な姿勢を示した。これにより、ECB発表前には来年半ばまでに最低1回の利下げを予想していた短期金利市場は来年末までの金利据え置きへ予想をシフトしている。一方で、米利下げ観測は一層高まっており、欧米金融政策の方向性の違いが鮮明になったため、来週以降のユーロドルは買われやすい地合いとなりそうだ。

9月8日週の回顧

　ドル円は方向感がない。週末に石破首相が辞任を表明したことを受けて週明け早朝から一時148.58円まで大きく上昇したが、米利下げ観測からその後は一転して売られる展開に。日銀の利上げ観測が高まった影響も受けて一時146.31円まで下げ足を速めた。一巡すると押し目買いが入り148.17円まで反発する場面も見られたが、戻りも鈍かった。

　ユーロドルは一進一退。週前半には一時1.1780ドルまで上昇したが、その後は仏政局を巡る不透明感なども重しに失速し、一時1.1662ドルまで値を下げた。ただ、ECBのタカ派発言や米長期金利の低下を受けて再び1.1746ドルまで切り返した。（了）

（執筆：9月12日、9：00）

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ