ジャパネット 消費者庁命令に反論

ジャパネットに措置命令 消費者庁「販売価格として十分な根拠がない」

消費者庁は12日、長崎県佐世保市に本社を置く通信販売大手「ジャパネットたかた」に対し、販売計画のない「二重価格表示」を行ったとして、景品表示法に基づく措置命令を出しました。これに対しジャパネットは「不当な表示には当たらない」と反論し、法的手続きも含め対応していく考えを示しています。

消費者庁は23日、値引き前の価格を不当に高く表示し、実際の販売価格がより割安に感じるようにしていたのは景品表示法違反（有利誤認）として、通信販売大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に5180万円の課徴金納付命令を出した。