日米財務相 為替政策で共同声明

加藤財務大臣はアメリカのベッセント財務長官との間で、為替レートは市場で決定されるべきであることを再確認する、などとした為替政策に関する共同声明を取りまとめたと発表しました。アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたとしています。

日米の財務担当閣僚が「為替レートは市場において決定されるべき」などとする共同声明を発表しました。 加藤財務大臣 「為替政策に関する日米のこれまでの共通認識とともに、透明性のある為替政策等の重要性を確認したところであります」 共同声明は日米の関税交渉を巡る合意文書が作成されたことなどを受けて取りまとめられ、「為替レートは市場で決定されるべき」といった基本認識を再確認したとしました。 そのうえで、「競争上の目的のために為替レートを目標とはしない」「介入は、為替レートの過度の変動などに対処するためのものに留められるべき」といった点で、両国が一致したとしています。 金融市場の一部では、アメリカ側が円安ドル高の是正を求めているという観測も出ていましたが、加藤大臣は「ベッセント長官との協議で（為替）水準の議論は出ていない」と改めて否定したうえで、今回の共同声明について「大変意義深い」と強調しました。

発表された共同声明では、為替レートは市場で決定されるべきであること、過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えることを再確認したとしています。その上で、財政・金融政策はそれぞれの国内目的の達成に向けられ為替レートを目標とはせず、市場介入は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきだという点でも一致したとしています。加藤大臣は記者会見で、アメリカの関税措置をめぐって日米の間で合意文書が作成されたことを踏まえ為替分野でも協議の結果をまとめたものだとして、「日米のこれまでの共通認識とともに透明性のある為替政策などの重要性を確認した。大変、意義深いものと考えている」と述べました。金融市場では、一時、トランプ政権が日本に対して円安ドル高の是正を求めてくるのではないかという見方も出ていました。