NY時間の為替市場は、明日から始まる米連邦公開市場委員（FOMC）を控えて限られた値動きになりそうだ。ただし、昨日からスペインのマドリードで米中間の貿易協議が始まり、本日午後には協議後に記者会見が暫定的に予定されていることで、両国の会見で市場が動意づくこともありそうだ。
FOMCは16－17日に行われるが、市場では25ベーシスポイント引き下げの予想が9割を超えている。ただ、利下げ幅が予想通りだった場合でも、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見や今回は四半期に一度のドットプロットも発表されることで、市場は神経質に動くことになるだろう。
昨日から始まった米中貿易協議はベッセント米財務長官と何立峰中国副首相を中心に話し合いが行われている。週末にフィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、10月末に韓国で開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、中国側がトランプ米大統領を招待し、首脳会談を要請していると報じている。トランプ政権がG7国に対して中国やインドへの関税引き上げを要請するなど、米中間の関係は再び徐々に悪化傾向を辿っている。一方で中国はインド・ロシアだけでなく、米国が高関税を課しているブラジルなどの国を巻き込み、G7以上の巨大経済圏を築こうとしている中で、中国側が弱気な姿勢を見せることはないとも思われ、両大国の行方が注目さえる。
なお、経済指標では9月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。政治状況以外ではイベントが少ないことで、通常よりも市場の反応が敏感になる可能性もあるかもしれない。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲上限があり11日高値でもある148.17円。その上は8日高値148.58円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、11日安値146.99円。その下は90日移動平均線がある146.29円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しFOMC前で値動き限定的か 米中貿易協議後の会見に注目
主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
トランプ大統領は利下げを主張していますが、米雇用情勢は堅調さを保っているうえ、関税、原油価格の急騰など、インフレリスクが芽生えている環境で、今週のFOMCでFRBが利下げに踏み切るとは考えにくいです。FOMCメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）やパウエル議長の記者会見も、世界情勢が不安定ななかで金融政策の方向性を明示するのは得策ではなく、基本的には前回のドットチャートとほぼ変わらない内容になると予想しています。したがって基本的にドル円はレンジ相場になりそうですが、中東情勢がさらに悪化すれば、リスクオフにより円が急騰する可能性もありますので注意したいところです。
市場参加者が最も注目したのは、パウエル議長が「政策が景気抑制的な領域にある現状では、基本見通しとリスクバランスの変化が、政策スタンスの調整を正当化しうる」と、今後の利下げを示唆した部分でした。個人的には、この程度の示唆であれば予想の範囲内ですし、むしろ市場の反応が大きかったことに驚きました。おそらく、前日発表された8月のPMIが強かったことや、FRB高官のタカ派的な発言によって、9月の利下げに対する市場の織り込みが7割程度まで低下していたため、修正が起きたのだと思います。日本時間24日に植田日銀総裁も登壇されるとのことですから、内容次第では週明けの日本の金利やドル円相場にも影響がありそうです。
コメント