[全般]日米金融政策

今週は注目のFOMC会合、そして日銀会合が開かれ今後の金融政策の行方次第で相場は大きく動き始める可能性が高く注目が集まる。

先週は石破首相辞任の報道を受け円売りが先行するなど日本の政局に注目が集まった。ドル円は前週末の雇用統計でドルが下落した後だけに石破首相辞任がドル買戻しのきっかけとなりドル円は148円ミドルまで上昇。買戻し一巡後は雇用の弱さからFRBの利下げ観測を背景に再びドルは下落。また、日銀は政局が混乱しても利上げ継続の可能性が示されるとドル円は先週の安値となる146円31銭まで下落した。しかし、米8月CPI発表を控えドル買戻しの動きが強まると148円台に乗せてきたが結果は予想通り。FRBの利下げを妨げる程のインフレはないとの見方からドルは再び下落したものの引けには買い戻されて引けている。
今週のFOMCと日銀会合を控えポジションはドルショートに若干高寄っているとみられるが全般にニュートラルに近く、結果次第でどちらにも動きやすい状況とみる。
FOMC会合では0.25％の利下げが既に織り込み済みであり市場の注目は今後の利下げを占うドットチャートに集まる。弱い労働市場を背景に年内3回以上の利下げが示されるようならドル売りで反応するだろう。もし関税によるインフレ懸念が示されるようならドル買いで反応しても最終的に利下げスタンスに変わりはなくドルの上値は限定的とみる。
一方、日銀会合では関税問題は解決したものの国内政局の不透明感から利上げに慎重な姿勢が示される可能性が高い。ただ、日銀もFRB同様に利上げスタンスは継続されることからドル安円高の長期トレンド継続とみる。

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