【見通し】16日香港株＝堅調か、米中協議の進展や米利下げ期待が支え

＜米国＞トランプ関税の影響により業績見通しは下方修正が進んだものの、増益基調は維持しており、AIの需要増加やドル安の恩恵を受ける情報技術セクターなどを中心に業績拡大が見込まれ、小幅な上昇を予想する。

上旬は、トランプ大統領による鉄鋼・アルミ関税引き上げや、労働市場の減速を示唆する米雇用関連指標が相場の重荷となったが、中国のレアアース輸出規制を巡る米中間協議進展への期待から、一進一退で推移した。中旬には、イスラエルによるイラン本土への攻撃で一時的に売られたものの、米中間の関税協議の合意や海外半導体企業の好調な月次売上高などから景気見通しへの過度な懸念が後退し、値を戻した。下旬には、中東情勢の緊張緩和に向けた期待が膨らんだほか、米消費者信頼感指数の低下などによりFRB（連邦準備理事会）の早期利下げ観測が高まり、半導体関連などのグロース株主導で上昇した。業種別には、その他製品、証券、機械などが上昇し、輸送用機器、海運、ゴムなどが下落した。

7月の米国株式市場は、小幅な上昇を予想する。米国経済は減速の兆しを見せつつも、景気後退入りは回避するとみている。トランプ関税の影響により、業績見通しは下方修正が進んだものの、増益基調は維持しており、AIの需要増加やドル安の恩恵を受ける情報技術セクターなどを中心に業績拡大が見込まれ、小幅な上昇を予想する。

トランプ関税が4-6月期業績へ与える影響は限定的とみられるが、通期見通しの不透明感は強く、外需関連企業については日米関税交渉の結果次第で、もう一段の悪化も想定される。設備投資や消費関連などで需要が堅調な分野はあるものの、米経済の減速感から上値は重く、下落を予想する。

6月の国内株式市場は、日米関税交渉の長期化による業績見通しの不透明感や、中東情勢の緊迫化により下落する局面がみられたものの、米中間の関税交渉が一定の合意に至ったことや、海外半導体企業の堅調な業績などが追い風となり、日経平均株価で6.64％の上昇となった。

②＜日銀の動向＞日銀の金融政策決定会合は7月30～31日の日程で開催され、31日には展望レポート（経済・物価情勢の展望）が公表される。日銀は、米国の相互関税が国内景気を下押しする一方、人手不足などの構造的要因から、賃金と物価の上昇が続くと見込んでおり、利上げ継続の姿勢を維持している。足元では賃金上昇の動きを反映してサービス価格の伸びが高まってきており、展望レポートで物価見通しを上方修正することになれば追加の利上げ織り込みが急速に進み、金利上昇余地を試す展開になることが考えられる。

③＜米国金利の動向＞米国金利について、市場はFRB（連邦準備理事会）が年後半にかけて0.5％程度の利下げを行うことを予想している。ただし、相互関税導入による景気やインフレへの影響は見通しにくく、金融政策を巡る思惑から米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。また、減税政策を巡る財政拡大への懸念が米国の超長期金利を押し上げ、その動きが国内金利に波及することも考えられる。

上旬は、小売企業を中心に3-5月期の決算発表が集中する。物価上昇の影響もあり、小売各社の既存店売上は堅調に推移しているが、売上の伸び以上に人件費等のコスト上昇圧力が強く、収益率の維持が難しい環境が続いている。各社共、PB商品の開発やDX投資など生産性の向上に向けた施策を打ち出しているが、これらの実効性について見極める必要があるだろう。また、下旬から4-6月期の決算発表が本格化し、輸出関連企業の業績では、既に発動されているトランプ関税の影響が明らかになる。各社とも関税発動前に在庫を積み増すなど一定の対応を行っており、実績への影響は限定的と予想するが、6月の日米首脳会談で妥結が期待されていた関税交渉は継続協議となり、業績見通しの不透明感は一層強まっている。但し、外需のなかには世界的な防衛費増額の動きやAI関連への堅調な需要などから伸びが期待できる分野もあり、輸出関連銘柄については、関税の影響を抑えるだけでなく、いかにこれらの新たな需要を取り込む成長戦略を打ち出すかに注目したい。

月初、5月の雇用統計が底堅い結果となると、一時4.5％程度まで上昇する場面もあったが、CPI（消費者物価指数）が予想を下回ったことや、中東情勢の緊迫化から低下に転じた。中旬に行われたFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利は維持されたものの、米国景気の見通しが下方修正されると下げ幅を拡大する展開となった。下旬にかけても低下余地を探る展開となり、月末は4.2％台前半となった。イールドカーブは、ほぼ変わらずとなった。

業績見通しの不透明感が強く、日米関税交渉の結果次第でもう一段の悪化も想定される。米経済が減速するなか、下落を予想する。