17日の香港市場は反発して始まるか。米ドル安に伴い香港を含めた新興市場に資金が流入するとの見方が支えになりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）の利下げへの期待に加え、トランプ米政権がFRBの独立性を脅かし、米ドルの信認が低下するとの懸念が米ドル相場の重荷になっている。主要通貨に対する米ドルの総合的な強さを示すドル指数は16日、一時96台半ばと7月上旬以来の水準に低下した。
もっとも、買い一巡後はきょう発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの気分が広がり、上値が重くなる展開があり得る。少なくとも0.25％の利下げが確実視されているが、10月と12月の年内あと2回のFOMCでの利下げ見通しが焦点となる。FOMCメンバーのFF金利見通し（ドットプロット）やパウエルFRB議長の記者会見に要注目となる。
16日のNY株式相場はダウ平均が反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は7営業日ぶりに小反落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）はネット株のアリババ集団（09988）、JDドットコム（09618）、テンセント（00700）、百度（09888）と保険株のAIAグループ（01299）が香港終値を上回った半面、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
防衛支出拡大の寄与は 26年から本格化する見通しです
●米ファクトセット（FactSet）によれば、日米の企業業績の見通しは堅調です。4月末の米S&P500種指数の予想1株当たり純利益（EPS）は前年同月比＋9.0％、TOPIXの予想EPSは同＋12.1％となりました。ただし、足元のガイダンス撤回や業績下方修正はまだ反映されていません。
●日銀は、米国関税引き上げの影響による景気後退の回避が確認できれば、金融政策正常化を継続し、25年10月に利上げを行う見通しです。
●欧州では、25年の成長率見通しを0.7％に引き下げました。米国の相互関税が想定より引き上げられたことが要因です。26年には1.3％成長に回復する見通しです。①エネルギー価格が低位安定している、②ECBの利下げや域内防衛費の拡大、③ドイツの財政支出拡大、などプラス効果が期待できます。防衛支出拡大の寄与は、26年から本格化する見通しです。
●米国の25年の実質GDP成長率見通しを1.5％、26年を1.3％へ下方修正しました。トランプ政権の大幅な関税引き上げにより、スタグフレーション的な影響が出る可能性が高まっています。個人消費デフレーターの上昇率は25年3.2％、26年3.1％に上振れる見通しです。対中関税は最初の相互関税発表時の54％（薬物関連の20％含む）まで引き下げられると想定しています。関税の水準が大きく変動するため、不透明感を理由に新規投資や雇用を抑制する企業が増えていますが、家計、企業ともに手元資金が潤沢で、減税も見込まれることから、景気後退は回避できると予想します。
●日本株式市場では、トランプ関税の不透明感が強く、円高への警戒感もあるため、神経質な展開が続く見込みです。株価純資産倍率（PBR）の水準は既に低水準で、日本企業の新年度の業績見通しが悪いことは株価に織り込まれたようです。日本企業のガバナンスは改善しており、決算発表と同時に自社株買いなど株主還元の強化の発表も有りそうです。米国の関税政策の不透明感が和らげば、株価は回復に向かうと予想します。
●日銀は、24年度の政策金利の引き上げを2回とも実質GDP見通しの引き下げと同時に行っています。景気の減速は金利政策にあまり影響しないようです。3月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品・エネルギー）は2.9％上昇でしたが、利上げの可能性は低くなっているようです。
●欧州では、ECBによる利下げが見込まれますが、財政拡張へ政策転換した効果が経済を下支えし、長期金利はレンジ内の推移となる見通しです。
コメント