今日のFX予想： 今日はFOMC！利下げでもドルは買われる？ 注目はドットチャート 2025/9/17 #外為ドキッ

週間の予想レンジの上限は149.00を想定。このラインをトライするサインとして、1時間足チャートのフィボナッチ・リトレースメント61.8%の水準148.05レベルと76.4%の水準148.47レベルの攻防に注目したい。週半ばに一目雲の上限が148.50台で推移する。ドル円が148円ミドルを完全に突破する場合は、9月第1週の上昇を止めた148.90レベルを視野に上昇幅の拡大を予想する。このラインの突破は、149.00をトライするサインとなろう。

全米供給管理協会（ISM）が毎月発表する景気関連の指標です。全米の企業の購買担当者に対してアンケート実施し、調査結果を基に製造業と非製造業の景況感を0～100で表します。50ポイントが好況・不況の節目を意味します。米国指標ではPMI指数よりも、先行指標としてISM指数の重要度が高く、特に製造業の景況指数が注目を集めます。

日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合後に経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。

日本銀行が3か月ごとに発表する景況感と先行き（今後3か月の見通し）景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数（DI）と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数（DI）が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。

米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）の金融政策は非常に注目度が高い指標です。FRBは約6週間ごとに年8回、連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee、FOMC）を開催して米国の政策金利にあたる「フェデラル・ファンド金利（FF金利）の誘導目標」などの金融政策を決定します。会合後にはFRB議長の記者会見も行われ、声明文とともに大きな注目を集めます。

2024年11月5日に投開票されたアメリカの米大統領選挙では、共和党候補のドナルド・トランプ氏が4年ぶりに政権を奪還し、大統領の座へと返り咲くことが決まりました。2025年1月20日の就任式をもって正式に第二次トランプ政権が始動する予定ですが、既に政権移行に向けた閣僚人事や、政策・舵取りに絡む思惑などが交錯しています。表明されている政権公約をみていくと、第一次政権時から引き続きの「アメリカファースト/米国第一主義」の政策から、市場ではドル高の見通しとそれを織込む動きが広がっています。経済政策の根幹である、大規模な減税策・大幅な関税引き上げなどが、公約に沿って実施されていくようであれば、景気刺激からインフレ・金利上昇圧力がかかり、結果としてFRBの見通しを曇らせる可能性は否定できないでしょう。決定している閣僚人事では、米テスラやスペースX社のCEOを務める実業家イーロン・マスク氏の政府効率化省（DOGE）トップ就任などが話題を集め、その顔触れから親トランプの色合いが強く、トランプ氏の影響力拡大も懸念されています。一方で、注目された財務長官には、金融実業家であるスコット・ベッセント氏が指名されました。同氏はトランプ氏の「アメリカファースト」政策支持を公言しながらも、過去には関税政策に対するインフレ懸念に言及し、金融出身でマーケットフレンドリーなスタンスであることから、トランプ政権における経済・財政面の「ブレーキ役」や市場対話型の政策に期待がかかります。

ドル円が147円を下方ブレイクする場合は、日足チャートの半値戻し148.80レベルの攻防に注目したい。このラインは8月以降、強固なサポートラインとして機能している。すぐ下の146.74レベルはフィボナッチ・リトレースメント76.4％の水準にあたる。ドル円が146.80レベルを完全に下方ブレイクする場合は、146.20台で推移している89日線のトライを予想する。この移動平均線のブレイクは、146.00を目指すサインとなろう。

週間の予想レンジの下限は、8月以降サポートラインとして意識されている146.00を想定。このラインをトライするサインとして、1時間足チャートのフィボナッチ・リトレースメント38.2%の水準147.47レベルと61.8％の水準147.02レベルの攻防に注目したい。いずれもサポートラインに転換する可能性がある水準である。後者のテクニカルラインは147円の維持を見極めるラインである。

一方で、トランプ氏の政策スタンスは場当たり的で読めない部分も多いため、為替相場へは想定外の波乱を起こすかもしれません。その一挙手一投足に注目が集まる中で、一方的なドル高トレンドや急激にボラティリティが高まる局面があれば、その「トランプトレード」に乗っていく戦略を検討したいです。また、政治リスクにも警戒しておくべきでしょう。緊迫化したロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスクに対して、どのような舵取りをするのかに注目が集まるのは必至で、出方次第では世界情勢に混乱を巻き起こしかねない点に注意したいです。

財務省が毎月発表する直近1か月間の為替介入実績です。日本における為替介入は財務省の所管となるため、財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は財務大臣の代理として、その指示に基づいて市場で為替介入を実行します。為替介入時に実施したことを公表しない、いわゆる覆面介入の状況も把握できるため、実績値が注目される局面があります。

労働省労働統計局（BLS）が毎月発表する雇用指標で重要度が高いです。特に非農業部門雇用者数（Nonfarm Payrolls、NFP）と失業率、平均時給が注目されます。FRBの政策の参考指標となるため、将来への期待感からドル相場に大きな影響を与えます。事前予想と発表数値が大きくかい離することがあり、この性質から発表直後は値動きが大きく動く傾向があります。

消費者が購入するサービスや物の価格変動を示すインフレ指標です。総合指数から季節性要因を受ける生鮮食品を除いた「コアCPI」（日本はコアコアCPI）も注目されます。コロナ禍後のインフレ高進によって、市場がインフレに対して敏感に反応する地合いとなっており、非常に注目度が上がっています。