携帯各社がじわり値上げ 局面変化

「携帯業界の値下げ競争は本当に終わるのか？」をテーマに、街の声から最新動向、そして今後の対策までをお伝えします。

携帯電話業界は21年以降に政府主導の官製値下げの影響を受けながら、金融など非通信事業との連携策が奏功し一時の低迷期からは抜け出しつつある。新プランを巡っては各社の戦略の違いが目立ってきており、打ち出しの巧拙がシェアを左右することになる。

携帯料金の値上げが消費者にとって厳しいことは間違いないのだが、だからといってインフラの質を引き下げる、要は「安くなればつながりにくくなっても構わない」という人はほとんどいないだろう。インフレが収まる気配がない状況の中で、今後も通信品質を維持していく上である程度の値上げはやむを得ず、料金競争を続けるのは限界に達している。菅政権の“亡霊”にそろそろ別れを告げる時が来たのではないだろうか。

最大手のドコモは4月、携帯電話の料金プランを6月から変更し、データ無制限の基本料金を月額7315円から8448円に値上げすると発表した。月額4200円のスポーツ配信サービス「DAZN（ダゾーン） for docomo」を追加料金なしで見放題とする特典を盛り込んでおり、エンタメを付加価値とする戦略だ。

KDDIは衛星との直接通信を日本で最初に商用化したほか、通信品質で高い評価を得られるようになった。再開発に伴う基地局撤去などにより、23年ごろから東名阪の主要駅や繁華街を中心にドコモのデータ通信速度が低下した「パケ詰まり」も追い風になった。これらの事情を背景に、携帯サービス利用者のニーズは本丸である通信分野にあると読み今回の新プランでも通信を前面に打ち出したわけだ。

直近の携帯キャリア各社の値上げについて簡単にまとめました。

それにもかかわらず、2024年にはNTTドコモがahamoの料金を据え置きでデータ通信量を30GBに引き上げるなど、実質値下げの動きが続いていた。コストが大幅に上昇して値上げをしたいにもかかわらず、菅政権下から続く政府の競争促進政策によって値下げをせざるを得ない状況に、携帯各社が不満を募らせていたことは間違いない。