首都圏に本社移転 過去10年で最多

首都圏から地方へ転出した企業を売上高規模別にみると、最も多かったのは「1億円未満」(176社)で、多くが小規模な企業だった。大幅に増加した23年(164社)からさらに増加し、1990年以降で最多だった21年(179社)に次ぐ過去2番目の多さだった。23年に減少した「1-10億円未満」(136社)は横ばいで推移したほか、企業規模としては中堅～大手に位置づけられる「10-100億円未満」(45社)は2年連続で増加した。首都圏外への企業移転は、コロナ禍前に多かったIT関連産業など小規模な企業の動きが中心だったものの、中堅規模以上の企業でも首都圏から本社を移転するケースが増加している。

首都圏外への移転動機も、土地の安さや利便性以外の基準が加わりつつある、と同調査では分析。たとえば食品産業などでは自然環境の豊かさ、ドローン産業などでは研究開発に適した人家の少ない環境など、各産業のニーズを反映したものとなっています。

首都圏から転出する企業は、コロナ禍で目立った「遠方・広範囲」への動きから、東京などアクセスしやすい首都圏近郊へ回帰の兆しもみられるといいます。

この他にも、「宮城県」（17→33 社、+16 社）、「静岡県」（54→69 社、+15 社）、「愛媛県」（2→16 社、+14 社）が首都圏からの移転先として増加しています。

首都圏から地方へ転出した企業の業種は、「サービス業」が151社で最も多かった。同業種としては過去最多だった2021年の156社に次いで2番目の高水準だった。サービス業のうち、最も多いのは「経営コンサルタント業」の22社で、ソフトウェア開発やベンダー、先端技術産業を含む「受託開発ソフトウェア業」(18社)や「パッケージソフトウェア業」(6社)などIT産業が上位となった。また、「旅館・ホテル」(6社)も多く、地方の旅館・ホテルやリゾート施設経営を目的に移転するケースもみられた。次いで多い「卸売業」(59社)は前年(67社)から減少し、業務用食料品や医療機器、生鮮魚介など幅広い業種で移転が目立った。「不動産業」(21社)は、1990年以降で最多となった。

この結果、2023年1-6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を8社上回る「転出超過」となっています。

2024年に首都圏から地方へ本社を移転(転出)した企業は、年間で363社に上った。23年(347社)に比べて16社・4.6%の増加となったほか、1990年以降で最多を更新した。また、1990年以降で初めて4年連続で年間300社を超え、首都圏から地方へと本社を移転する流れが続いた。

一方で、地方から首都圏へ本社を移転した企業は258社。前年の328社から2 年ぶりの減少で、過去20年で最少件数に。地方の成長企業などが首都圏へ本社を移す動きが弱まったものとみられています。

同社は「企業の脱・首都圏の動きが流入を上回って推移しており、2021年通年の本社移転は2010年以来11年ぶりの転出超過となることが予想される」と述べている。

地方から首都圏へ転入した企業では「1-10億円未満」(121社)が最も多かった。「1-10億円未満」が全規模で最多となるのは2022年(106社)以来、2年ぶりとなる。「1億円未満」(116社)を合わせると、転入企業全体のうち約8割が売上高10億円未満の企業だった。一方で、売上高「10-100億円未満」(48社)と「100億円以上」(１1社)はいずれも前年から減少し、売上高10億円以上の企業が首都圏への転入に占める割合は19.9%と3年ぶりに2割を下回った。

2025年の首都圏における本社移転は、政府による地方創生に向けた議論が再び加速するなかで、災害に備えた首都圏以外への本社機能分散やバックアップ拠点の確保といった動きも加わり、転出超過トレンドが続く可能性がある。

コロナ禍によってITツールの導入が進み、人事や総務部門といった本社機能もより低コスト・低リスクで効率的な運用が可能になりました。そのため、首都圏に必ずしもオフィスを置く必要がないという企業の認識は「恒久的なものへと定着しつつある」と帝国データバンクでは分析。

転出社数は半期で1割減首都圏「一極集中」の傾向強まる見通し 2025年1-6月に判明した、地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は200社に上った。過去10年で最も多く、前年を47社・30.7％上回る高水準で推移した。このペースが続いた場合、首都圏への企業移転は1990年以降で初となる400社台に到達する可能性がある。

首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、「大阪府」の22社が最多で、1-6月としては2年ぶりに20社を超えています。

地方から首都圏へ転入した企業の業種では、「サービス業」（80社）が最も多かった。大幅に増加した前年（68件）を上回り、通年で見ても1990年以降、最多ペースで推移した。サービス業の首都圏転入では、「受託開発ソフトウェア業」（14社）が最も多かった。「卸売業」（32社）は前年同期（19社）から大幅に増加し、「小売業」の29社（前年18社）が続いた。 首都圏から地方へ転出した企業の業種でも、「サービス業」が50社で最も多かった。同業種としては、過去2番目に多かった2024年を下回り、コロナ禍以降では最少規模となった。サービス業のうち、最も多いのはコールセンターなどを含む「他の事業サービス」（11社）で、「経営コンサルタント業」（6社）、「広告制作」（3社）などが続いた。 次いで多い「卸売業」（34社）は、前年同期（31社）から3社増加し、機械類や食品、化粧品など幅広い業種での移転が目立った。また、「小売業」（21件）は前年からほぼ倍増となり、半期としては過去5年で初めて20件を超えた。