JALは2019年1月18日までに 再発防止策を報告する
JALのボーイング787（乗りものニュース編集部撮影）。
パイロットの飲酒問題はJAL単体にとどまらずグループ企業でも起きている。今年5月にはJAL傘下の格安航空（LCC）、スプリング・ジャパンも同様の事例で国土交通省から厳重注意を受けた。現在のJALの出資比率は66.7％で、社長はJAL出身の浅見達朗氏が務めている。
今回の飲酒発覚を受け、赤坂祐二社長が月額報酬の20％を、安部客室本部長が同10％をそれぞれ1カ月分自主返納。飲酒した客室乗務員についても、処分を検討する。JALによると、5月に飲酒が発覚した客室乗務員の場合、会社側が処分後、自主的に退職したという。
パイロットが所属する運航本部の組織ミッションは、「1便1便安全に運航する」以外のミッションが明確になっていないというのが、JAL幹部の弁。さらに同社のパイロットの組織体制では、「グループ長（首席）」を務める1人の機長が、人事管理機能もないなか、機長資格を保有しているパイロットもいる約50人を管理する体制と、上司・部下間の対面の機会が限定的となっている点にも触れられています。
そして5番目の項目である「運航本部の組織課題に対する対応」は、JALのパイロットが所属する組織体制にも触れられています。
もちろんこういったグループ長を務めるスタッフは、エリート揃いの「JALの機長」のなかでも、さらに”指折りの実力”を持つ方であるのは間違いないはずです。
パイロットらの相次ぐ飲酒トラブルを受け、日本航空（JAL）が全てのパイロットに飲酒に関する内規を守らせる「誓約書」の提出を求めていることが関係者への取材で分かった。再発防止策の一環で、信頼回復のために何が出来るのかをパイロットらが話し合う「緊急討議」も行うという。
JL789便の機材は、787-9のうち「E92」仕様と呼ばれる3クラス239席の座席配置で、各クラスの座席数はビジネスクラス28席、プレミアムエコノミー21席、エコノミー190席。客室乗務員が飲んだとみられるシャンパンは、ビジネスとプレエコの間にある「MIDギャレー」と呼ばれるギャレー（厨房設備）から持ち出されていた。JALによると、ビジネスクラス担当もこのギャレーを使用するため、立ち入ることは同僚から不自然に見えなかったという。
監督する国土交通省航空局（JCAB）は、21日にJALに対し、事業改善命令を出している。JALは2019年1月18日までに、再発防止策を報告する。
乗務中の女性客室乗務員（46）から社内基準を超えるアルコールが検出されたことで、日本航空（JAL/JL、9201）は12月25日、この客室乗務員が機内で飲酒していたと発表した。機内に搭載したシャンパンの小ビン（約170ml）40本のうち、乗客に提供していないにもかかわらず、1本が空きビンとなって機内のゴミ箱から見つかった。また、2017年11月にも、飲酒の疑いがあったことがわかった。いずれも本人は飲酒を否定しているという。
こうした対策としてJALは「グループ長中心とする組織単位とし、現在室長の直下に多数配置している機長もグループに分けその傘下に収めることで管理スパンの適正化を図る」「グループ長のマネジメント力の強化に特化した教育プログラムの導入」「乗員部と乗員訓練部を束ねる部署を新たに設置し、組織長とともにリスクマネジメントおよび人事管理機能を統括する地上職の管理職を配置し、マネジメント強化を図る」としています。
コメント