今日のFX予想： 日銀金融政策決定会合！ 植田総裁発言に注目 2025/9/19 #外為ドキッ

149円の維持 植田総裁の答弁を受け、円高が一服している。しかし、国内のインフレ圧力は着実に高まっている。食料品の価格だけでなく、人手不足による人件費でも持続的な上昇が見込まれている状況を考えるならば、日銀の早期利上げ観測による円高は続くことが予想される。今晩の米経済指標がドル安の要因となれば、149円台への反落を想定したい。

直近では、中川順子審議委員が8月28日に、氷見野良三副総裁が9月2日に、それぞれ講演を行っており、両名とも米関税政策を巡る不確実性は高い状態が続いているとの認識を示しました（図表1）。金融政策の運営については、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、ともに述べており、日銀の従来の見解に変化がないことが確認されました。

前回７月の会合で、日銀は政策金利の据え置きを決定した。

植田日銀総裁の発言が衆院解散への思惑に押し切られ、追加利上げに慎重なハト派寄り見解を示し、パウエル議長が年内複数回の利下げに慎重な考えを述べた場合、日本株の上昇や円キャリートレード再燃への思惑が台頭。ドル円は7月3日の高値(161円95銭）から8月5日の安値(141円70銭）への下落に対するフィボナッチ水準38.2％戻しの水準149円44銭を回復し、心理的節目とされる150円00銭を目指して円安に反応するかもしれません。一方、植田日銀総裁が9月も含めて年内追加利上げに積極的なタカ派寄りの発言を行い、パウエル議長が年内複数回の利下げを示唆するハト派寄りの発言となれば日米金利差縮小の思惑からドル円は日本株の下落とともに145円割れへ下落するなど円高進行が再燃される可能性があるかもしれません。

。16～17日のＦＯＭＣは0.25％の利下げがほぼ確実視されているが、日銀が18～19日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置くとの予想が多い。日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りがやや先行するだろう。ただ、石破茂首相の辞任に伴い、国内の次期首相候補を巡る不透明感がくすぶる点は円相場の重荷となりやすい。

ポンドドルは、9/8の1.3483ドルの安値を付けた後、米長期金利の低下や9/9の米労働省による雇用統計の年次改定が下方修正されたことを背景に1.3590ドルへ上昇。その後、9/10にはフランスの財政懸念やロシア軍のドローンによるポーランド領空侵犯を受けた対ユーロでのポンド買いに加え、9/11の米新規失業保険申請件数が4年ぶりの水準へ悪化したことで1.3583ドルへ上昇。ただ、ECB理事会後の会見で利下げサイクル終了が意識された対ユーロでのポンド売りに続き、9/12発表の英7月GDPで製造業が予想以上に落ち込み、年後半の経済鈍化懸念とともに、1.3525ドルへ下落し1.3555ドルで取引を終えました。また、ポンド円は9/8の200円35銭を高値に、9/9には日銀に年内利上げ観測の再燃を受けた円買いとともに198円80銭へ下落。一方、ポンドドルの上昇に加え、9/12にかけてナスダックが5日連続、日経平均株価も3日連続で史上最高値を更新したリスク選好の円売りにサポートされ200円48銭へ上伸し、200円18銭で取引を終えました。

23日の閉会中審査での衆参両院財政金融委員会で植田日銀総裁や同日のジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演が予定されて発言がタカ派/ハト派いずれとなるか反応が注目されます。

外国為替市場で対ドルの円相場は８月以降、１ドル＝146～150円の範囲に収まり、方向感の乏しい展開が続いている。混迷する国内政局や日銀の金融政策の動向だけでなく、米国の経済指標の悪化が相場の先行きを読みにくくしており、円売りにも円買いにも大きく持ち高を傾けられない。今月いっぱいは膠着感が強く、レンジ相場を脱却するのは10月以降との見方が出ている。

豪中銀の利下げ見通しが後退しつつある一方で、米FRBについては9/16-17のFOMCに続き、来年末までに合計6回の0.25%利下げを織り込む相場が形成され、今週も先週に続き対米ドル主導で進む豪ドル高が対円での上昇を支援するか注目。こうした中、、9/18発表の豪8月雇用統計が豪ドルの一段高につながるか、さらに9/18-19の日銀政策決定会合後の植田総裁が年内利上げ再開についてどのような見解を示すか、ドル円の反応と併せて豪ドル円が1/7につけた年初来高値99円17銭や100円台回復を目指すか注目されます。

先週は、146円台でのドル買いと148円台からのドル売りに挟まれ、147円台前半から半ばを中心とした膠着が続き、方向感に乏しい展開に終始しました。9/7に石破首相が正式に辞任を表明したことで政局不透明感や財政拡大への懸念が意識され、9/8午前に148円58銭へ上昇。しかし、9/9に関係筋から日銀の年内利上げ観測が伝わると146円31銭へ下落。その後は、?米労働省が雇用統計の年次改定で就業者数を下方修正 ?米8月卸売物価指数の下振れ ?米新規失業保険申請件数が4年ぶりの水準へ悪化したことなどを受け、米10年債利回りが一時4.0％割れへ低下。一方、米8月消費者物価指数が概ね予想通りになったことから148円17銭まで上昇。さらに、9/12には自民党総裁選の世論調査でリフレ派とされる高市氏の優勢が報じられ、148円07銭へ上昇。しかし戻り売りのほか、ミシガン大9月消費者信頼感指数の下振れを受け147円47銭へ反落し147円67銭で取引を終えました。

パウエル議長は23日(日本時間23時00分)に講演を行うこととなっていますが、同日には国会閉会中審査の衆参両院それぞれの財政金融委員会に植田日銀総裁が鈴木財務相とともに参考人として出席。8月5-6日に市場最大の乱高下となった日経平均株価をはじめ為替市場でも円高が加速した経緯、背景について質問に答える予定となっており日米両中銀総裁の発言が9月17-18日のFOMC及び9月19-20日の日銀金融政策決定会合の行方を占う上で注目されます。

ユーロドルは、9/8のフランス・バイル政権への不信任投票を受け内閣が総辞職に追い込まれたものの、影響はフランス国内に留まりユーロ全体への波及は限られ、9/8の1.1704ドルから9/9には1.1780ドルへ上昇。しかし、米卸売/消費者物価指数(CPI)の発表を控えたポジション調整のドル買いに押され、1.17ドル台前半へ下落。さらに、9/10にはロシア軍のドローンがポーランドに領空侵犯した地政学リスクを嫌気し1.1683ドル、また9/11の米CPIを受け1.1662ドルへ下落。ただ、米新規失業保険申請件数の悪化やECB理事会で利下げサイクルの終了が意識され、9/12には1.1748ドルへ上昇。その後の反落も1.1701ドルに留め、1.1734ドルで取引を終えました。ユーロ円は、石破首相の辞任表明を受けた9/8の173円91銭を高値に、9/9には日銀の年内利上げ観測を受け172円14銭へ下落。その後、9/11にかけて173円06銭、さらに9/12には173円44銭へ反発し173円28銭で取引を終えました。

9/5発表の8月外貨準備高が7月から増加したほか、米8月雇用統計が下振れした影響や金やプラチナ価格の上昇を好感し9/8に8円44銭へ上昇。しかし、9/9には日銀の年内利上げ観測を受け8円37銭へ下落した一方、アフリカの4-6月期実質GDPが前期比+0.8%と市場予想を上回ったことや南ア全株指数が史上最高値を更新したほか、9/10発表の米8月卸売物価指数が予想を下回ったことから8円43銭へ反発。さらに、9/11発表の米新規失業保険申請件数が予想を下回ったこと、9/12には米9月ミシガン大消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことから対ドルでの上昇とともに8円52銭へ上伸し、8円49銭で取引を終えました。

今週は、先週まで続いた146円台後半から148円台前半の膠着相場から、上下いずれに放れるかが注目。先週末にかけては、ナスダックが5日連続、日経平均株価が3日連続で史上最高値を更新し、リスク選好が下値を支援。一方、年末に向けた日米金融政策を巡る不透明感が上値を抑制。こうした中、9/16-17のFOMCでは0.25％の利下げが確実視されており、年内複数回の利下げも織り込みつつあり、0.25％の利下げ決定後は一旦の材料出尽くしの可能性に加え、声明文やパウエル議長会見がタカ派寄りとなれば、トランプ大統領のFRBへの牽制発言も警戒され、株安、債券安、ドル安の「トリプル安」に発展するリスクに要警戒。そのほか、?現状維持が見込まれる9/18-19の日銀金融政策決定会合の結果、それ以上に植田総裁が利上げ再開に向け「慎重」/「前向き」のいずれが強調される会見になるか ?自民党総裁選の各候補者による財政政策に関する発言 ?ナスダックや日経平均株価が史上最高値更新を継続するか、その行方が注目されます。

日銀は国内の経済・物価はおおむね想定通りに推移し、急ピッチの利上げに迫られるほど強いインフレは起きていないとの見方だ。内田真一副総裁は5日の記者会...