植田氏 ETF売却完了に100年以上

ただ、日銀の植田総裁の直近の話から類推すると、すぐさまＥＴＦの売却に動くというのは考えにくいとの声があります。植田総裁自身が「ＥＴＦを処分することが必要かどうかも含めて検討する」とも述べているように、含み益を大きく抱えている現状ではＥＴＦの処分を急ぐ理由にも乏しいからです。これまでのＥＴＦ買い入れにより、2024年４～９月期に1.2兆円の分配金を得るなど、ＥＴＦ買い入れのプラスの側面を現時点で大きく享受している点も見逃せません。

2つ前の章で日銀が株を爆買いしていることにふれましたが、日銀が購入している株は一般的にETFと呼ばれるものです。

仮に日銀がＥＴＦの売却を決めた場合、この事例が１つの参考になりそうです。ただ、ＥＴＦの保有残高は巨額なだけに、日銀がＥＴＦを市場で売却するとなれば、株式需給に与える影響は小さくありません。ＥＴＦの売却の有無も含めてじっくり時間をかけて検討するという植田総裁の慎重な発言は、株式市場への影響の大きさを物語っているといえます。

ETFとは上場投資信託のことで、ファンドマネージャーと呼ばれるプロの運用会社を通して購入します。 商品は複数の銘柄で構成されているため分散投資が可能になる点がメリットです。

日銀の植田総裁はかつて、日銀が買い入れたＥＴＦを処分する際は「時価をベースにすることになる」と述べていました。この場合、70兆円のＥＴＦを240年かけて売却するのであれば年間の売却額は3000億円程度にとどまり、株式市場に及ぼすマイナスの影響は限られそうです。

これに関して、2023年に日銀総裁に就任した植田和男氏は、25年３月の衆参の金融委員会で、日銀が保有するＥＴＦについて「市場情勢を勘案しつつ、適正な対価で売却する」との考えを示し、その際は「日銀の損失発生を極力回避し、市場にかく乱的な影響を与えないよう配慮する」と強調しました。一方、「保有するＥＴＦを処分することが必要かどうかも含めて検討を続ける」とも言及しており、具体的な方針についてはある程度時間をかけて検討すると述べるにとどめているのが現状です。

金融・株式市場の参加者が最も嫌うのは不透明感です。マーケットにとって好材料でも悪材料でもその材料の具体的な内容が明らかになれば不透明感が晴れて、投資家は次の判断を下せるようになります。日銀の植田総裁は現時点でＥＴＦの扱いについて具体的な内容には踏み込んでいませんが、議論が煮詰まってくる段階でＥＴＦ売却の有無や売却する場合の具体的な内容、期間などについて市場との対話を丁寧に行うことがマーケットの混乱を回避するうえで非常に重要になるでしょう。

しかし、日銀がこれまでに大量のETFを購入してきた結果、その保有額は2024年時点でおよそ74兆円にも膨らんでいます。 これだけ積み上がったETFを今後どう処理していくかが現在課題になっており、これが「ETF出口問題」と呼ばれるものです。

同年12月、当時総裁であった白川方明氏の判断で日銀は初めてETF（上場投資信託）の買い入れを実施しています。 黒田東彦総裁となった2013年は日銀を語るうえで外せない年です。 4月に導入した「量的・質的金融緩和政策」は日銀が保有するETF残高を年間で1兆円増加させるほか、マネタリーベース（日銀が世の中に直接的に供給するお金）をそれまでの2倍に増やすことを目標とした大規模な政策で、「異次元金融緩和政策」とも呼ばれました。

香港の事例も１つの参考材料となりそうですが、日銀が保有するＥＴＦ残高は70兆円に上る大規模なものです。壮大な社会実験ともいわれた異次元緩和の後の出口戦略を植田日銀がどのように采配していくのか。関心は高まるばかりです。

日銀はデフレ脱却や持続的な経済成長の実現を目指して、歴史上類をみない大規模な金融緩和政策を十数年にわたって実施してきました。その一環で導入されたのがリスク資産である上場投資信託（ＥＴＦ）の購入で、実に簿価で37兆円のＥＴＦ買い入れが行われました。足元で日銀は金融緩和政策からの転換を進めており、その結果、株高の影響から時価ベースで70兆円規模に膨れ上がったＥＴＦ残高の処分の行方がマーケットで関心を集めています。日銀はＥＴＦの取り扱いについて様々な検討に着手しているとみられますが、その内容次第によっては株式市場のかく乱要因となるだけに、植田日銀の決断に目が離せない状況が続きそうです。

ETF出口問題については現総裁の植田和男氏も強い危機感を示し、2024年3月にはマイナス金利政策の解除と合わせてETFの新規買い入れ停止を発表しました。

そのような功績はある反面、個人投資家が株式と同じように投資信託も売買できる目的で開発されたETF市場において、個人投資家の割合が現状で3%程度と本来の目的を達成していない点も課題です。 日銀が保有する株は時価総額で東証一部市場の約7%を占めており、実質的に現状の「日本最大の大株主」になっています。

日銀の植田総裁は会見で、政策金利を引き上げる判断に関し「もう少しデータを見たい」と強調した。米国の関税政策を受けた世界経済の動向や国内への影響を注視する考えを示した。