週明け22日の香港市場は方向感に乏しい相場か。米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げを続けるとの見方から前週末の米株式相場が続伸した半面、米国と中国の貿易交渉が難航するとの懸念がくすぶり、投資家が運用リスクを取りにくいと予想する。米利下げ観測や景気不透明感を織り込むかたちで低下していた米長期金利が前週に反転上昇したことも、相場の重荷となるだろう。
トランプ米大統領は19日、中国の習近平国家主席との同日の電話協議で「極めて重要な多くの課題で進展があった」と自身のSNSに投稿したものの、中国国営新華社による電話会談の報道はトランプ氏が重要課題として挙げた「貿易や合成麻薬フェンタニル対策、ロシアとウクライナの戦争終結の必要性」に言及していない。また、トランプ氏によると、10月末に韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の会議で習氏との対面会談に臨み、さらに「来年早々に私が中国に行き、習氏が適切な時期に米国に来ることで合意した」と述べたが、新華社は今後の首脳会談について伝えていない。
19日のNY株式相場はダウ平均など主要3指数がそろって取引時間中と終値の史上最高値を更新した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）とJDドットコム（09618）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）、スポーツ用品の李寧（02331）が上回って終えた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 22日香港株方向感に乏しいか 米株高が支えも米中貿易交渉に不透明感
カナダ経済は75年春以降一応回復に転じた。しかし同時にとられた財政,金融両面にわたる引締政策などから,加速力に乏しいまま76年を終えようとしている。実質GNPは75年下期の前期比年率3.9％増から76年上期には同5.6％増となったものの,下期には今まで比較的好調だった住宅建設の低迷,上期に落ち込んだ設備投資の引き続く悪化,財政支出の削減効果などが予想されている。76年の前年比については,カナダで最も権威ある見通し機関コンファランス・ボード・イン・カナダ(CBC)は9月見通しで5％程度,76年11月の国会答弁で蔵相は5％弱としている(カナダでの政府見通しは,大蔵省で毎四半期作成されているものの,公表の義務を負っていない)。
政府の労働カサービス委員会は,11月初,失業者数は78-79年まで歴史的高水準にとどまるとする報告を発表しており,79年までに完全雇用(失業者数70～80万人)を達成するという,これまでの政府見通しは実現不能とみられている。
76年第1四半期までの住宅投資の回復は,主として,需要の立直りを反映したものであり,住宅協会への資金流入が急増しており(74年の19.9億ポンドから75年の41.7億ポンドヘ),空屋数も減少傾向をつづけているとみられる。しかし,住宅協会への資金純流入は,76年3月(5.5億ポンド)をピークに減少に転じており,個人所得の上昇もきびしい賃金規制の下で抑制されていることもあって,民間住宅投資の基調はむしろ弱いとみられている。また,公共住宅についても,76年初来減少傾向にあり,とくに,7月末の76年度公共支出計画削減の一環として当初支出計画より約1.5億ポンド削減されることになっているため見通しは明るくない。
76年度(75年10月～76年9月)の予算は前年度比30.5％増626.5億バーツの大型予算であったが,77年度予算は686.9億バーツ,前年比9.6％増と一転して緊縮財政となった。これは,景気が回復過程にあるとはいえ,74年来の不況で税収見通しが悪いことから緊縮財政を余儀なくされたもので,物価上昇を勘案すると実質の伸びはさらに小さい。
もっとも76年9月にインフレ対策(後述)が発表されたので,今後,①増税の影響が,これまでの個人消費の回復をリードしてきた自動車需要(第5-3図)を中心に,でること,②消費者心理が悪化すること,③所得上昇抑制勧告により所得の伸びが鈍化することなどの公算があり,一般には77年に政府見通しの伸び率(前年比実質4.1％増)が確保できるかどうか疑問視さなおこの点政府は,実質賃上げがなくても,社会保障給付の増加,税負担増が微増に止まることなどから77年の名目可処分所得は前年並みの伸び率を維持するので,物価鎮静化も考慮すれば政府の見通しは現実的としている (第5-2表)。
76年度は均衡予算でスタートし(第5-8表),また補正予算編成(第1次は76年3月,第2次は同9月)に際しても財源を既定経費の削減や増税により捻出する (第5-10表)等財政の均衡回復への努力がなされた。しかし投資減税額が予想外に膨んだこと(前述)などもあって,かなりの執行赤字が見込まれている(政府見通しは150億フラン,76年の名目GDPの約0.9％に相当,76年9月)。なお財政面から実施された景気対策は,順調な景気回復を迎えたことなどから法人税等の一部延納措置,中小企業対策(新設の容易化,中小企業金融の拡充など),雇用対策(前述)(何れも76年3月)など小幅なものに止まった(第5-10表)。
76年後半に経済成長速度が著しく弱まり,かつ77年初めには共和党政府から民主党政府に変わって,どれほどの景気テコ入れ政策が採用されるか未知数であるため,77年の経済見通しは現状では立てがたい。そこでここでは,今後の景気動向に強く影響する設備投資と個人消費の見通しにふれてみよう。
産業省投資動向調査(8,9月実施)では,製造業固定投資見通しは前回調査(4,5月実施)よりも一般にやや楽観的となっており,76年下期には前期比4％増,76年4～5％減(前回は6％減),77年については15～20％増とみている。なかでも,金属加工部門では76年にすでにプラスになると予測されている。しかし,繊維,皮革,衣料部内ではさらに大幅低下をつづけ,その他部門でも10％程度減少するとみている。用途別にみると,新規構築物にたいする支出が,設備・機械や車輛への支出よりもより大幅に低下するとみている。
経済見通しについては,9～10月以降実施ないし決定された財政,金融措置のデフレ効果など不確定要因が多いが,76年の実質GDP成長率については,政府4.5％増(9月末),ISCO3～3.5％増(9月),EC4.5％増(11月)と見込まれている。
このため,76年の政府成長見通し5％(第5-1表)は回復初期に急速な景気回復をみたことから達成されるとしても,今後,経済活動の一層のスロー・ダウンと,これまでの景気回復過程においても減少しなかった高水準の失業に対する悪影響が懸念される。
こうしたひかえ目な成長のなかで,失業者数の減少はほとんど見込まれず,一方,インフレ率も当分は現行水準にとどまるとしている。ただ,経常収支については,輸出の引続く好調(77年実質6％増)と輸入の横ばいから貿易収支赤字幅が小幅化すること,北海石油の産出(77年,10.5億ポンドの経常収支純増),国際商品相場の上昇率鈍化や為替相場の安定などによる交易条件の改善などから,77年中頃までに赤字は解消し,77年間では大幅黒字を計上するときわめて明るい見通しとなっている。
もちろん繰上げ実施ばかりではなく,企業の投資意欲自体も改善しているものの,過去の経験とくらべてまだ盛上りに乏しいことは否定出来ない。その理由としては,金利低下,企業利潤好転 (第4-4表)などプラス要因はあるものの,景気の中短期見通しがまだはっきりしないこと,なによりも稼動率がまだ低くて,拡張投資の誘因に乏しいことが指摘されている。
景気情勢は前述したように,春から夏にかけて中だるみの兆候をみせている。これは(1)在庫積増が峠をこした(2)乗用車などに対する延期需要が一巡した。(3)景気対策の効果がほぼ出つくした,などの理由によるものであり,加えて設備投資の回復が力強くないことが原因となっている。(1)から(3)までの要因は,回復初期の急速な上昇を支えてきた一時的要因の消滅を意味するが,過去の景気回復期においてはそうした初期の回復要因のあと,設備投資が力強く回復して,その後の景気上昇を支える要因となるのがつねであった。今回はその設備投資の回復が出遅れているところに問題がある。今回は設備稼動率がこれまでになく低下するなど,不況の傷あとがなお根づよく残っており,これが設備投資の見通しを不明瞭にしている最大の原因であろう。
76年は経済6カ年計画(76～81年)の初年度に当たる。当初6.4％の実質成長率を予定していたが,年初来の好調な経済活動を考慮して9月末に年間成長率を10.1％と上向きに改訂し,さらに12月初旬には11.6％に再修正した。また77年の経済見通しについては,76年下半期に入って内外経済情勢に若干中だるみの徴候があらわれ,77年上半期まで増勢鈍化が続くものとみて,年率8.5％増とやや慎重な予測を立てている。
このように,77年の景気見通しには従来にもまして大きな不確定要因がつきまとっている。
コメント