余力ある「あきらめ廃業」増加か

帝国データバンク福岡支店は23日、九州・沖縄8県企業の休廃業・解散件数が2023年、4年ぶりに増加に転じた、と発表した。持続化給付金や雇用調整助成金など公的支援が縮小する半面、エネルギー価格などが高騰しており、余力のあるうちに会社をたたむ「あきらめ廃業」が増えている、と分析している。

しかし、対応する余力がないため保険治療に依存する経営になりがちです。また、歯科衛生士の採用が厳しいなかで、定期予防管理型の歯科医院経営に転換できず、予防や管理の高点数の恩恵を得ることができません。この結果、いつまでも低採算から抜け出せなくなり、廃業に追い込まれていくのではいかと考えられます。

また、前述のように高齢の歯科医師の経営する歯科医院は治療中心型の経営が多く、う蝕の減少とともに患者数が減少していきます。この結果、事業の継続をあきらめて閉院する歯科医院が増えているのです。