米の新関税 経産相「詳細まだ」

③食品・農産品の貿易 中国は米国の乳製品、牛肉、大豆、水産物、果物、飼料、ペット食品などの農産物と食品の輸入に対する非関税障壁を減らし、製品の輸入を拡大し、同時に、小麦、トウモロコシ、米の関税割当の管理方法を改善する。

さて、ここまででもかなり衝撃的な結論なのだが、私から見ると、この計算式は言語道断の前提を置いているのもかなり衝撃的なことだ。それは「日本の非関税障壁や為替操作などがなければ、日米の貿易収支は均衡するはずだ」という前提である。これがいかに言語道断であるかについても詳しく論じたいところだが、紙数もだいぶ進んだのでこの点は次回に回すことにしよう。

第1次トランプ政権時、日米貿易協定の交渉に日本政府担当官としてあたった関西学院大学の渋谷和久教授は、今回の日米の合意について「日本側がどうしても避けたかった自動車の事実上の数量規制に相当する関税割当やコメのミニマムアクセスの外枠での輸入の拡大など、日本として受け入れられない内容は回避して、自動車の追加関税の引き下げも実現したので、相当交渉チームは頑張ったというのが率直な感想だ」と述べました。自動車の追加関税などの撤廃には至らなかったことについては「日本にかけられている関税がほかの国と比べて不利でなければ経済に対する影響は大きくない。関税率をゼロに戻せというのは今のトランプ政権に対して相当無理な注文だ。その状況にまでアメリカを譲歩させるには日本側も相当な譲歩をしなければならなくなる。それを考えると今回の合意のほうがいいという判断だと思うし、非常に妥当な判断だったと考えている」との認識を示しました。一方、今後については「アメリカは日本に対してこれ以上の関税は課さないという約束はしていない。今回の関税交渉はいったんこれで落ち着くとみられるが、再び関税について話が持ち上がる可能性もある。まずは今回の合意の中にある日本側の必要な手続きを速やかに行い、アメリカと約束した内容を全然していないじゃないかと言われないようにしていく必要がある」と指摘しています。

新たな関税政策の詳細を正確に予測することは難しいが、トランプ氏が目玉政策の1つである減税を実現するため、代替財源に関税収入を充てると述べていること、WTOの紛争解決機関が機能不全に陥っていること、などから何らか新しい関税政策が導入される可能性は高いといえよう（注20）。本稿で考察したとおり、大統領に移譲されている広範な権限に基づいて関税賦課は可能と考えられることから、発動に向けた実際的な課題は、高い関税によって負担を被ることになる米国内産業界からの反発に対し、トランプ氏がどう応えるかが大きいのかもしれない（注21）。

トランプ大統領が、輸入する医薬品や大型トラックなどに新たな関税を課すとSNSに投稿したことについて、武藤経済産業大臣は「詳細はまだ把握していない」と話しました。

また、経産省による調査では、企業側から将来的な売り上げの減少を懸念する声が上がり始めていることを明らかにし、「引き続き国内産業の実態を把握し、必要な対応を行えるよう万全を期す」とした。

日本からは武藤容治経産相が今後訪米し、対象から除外するよう要請する方針だ。米国への日本車輸出は、2024年の対米輸出額全体の3割近くを占めている。斎藤氏は自身の過去の日米交渉の経験も踏まえ「アドバイスをしていきたい」と話した。

関税措置をめぐる日米の合意について、USTR＝アメリカ通商代表部の元高官で、トランプ政権の1期目で日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じました。ビーマン氏は詳細はまだ分からないとしたうえで、アメリカが日本に課すとしていた25％の関税の引き下げと引き換えに日本がアメリカに投資を行う用意があることなどが盛り込まれていて、今のところ、多くの人に安心感を与えるだろうと述べました。また、今回の交渉が合意にいたった要因として「日本は追加の関税措置なしでは済まないという現実を受け入れる必要があった。最終合意に至るには参議院選挙を乗り越える必要があったことは明らかだった」と述べ、選挙後でなければ日本側が最終的な提案をできなかっただろうと分析しました。ベッセント財務長官が先週、日本を訪れ、石破総理大臣などと会談したことについて「その時点で相当実質的な協議が行われたに違いないと思う。あの訪問は日米どちらの側も説明している以上に重大な意味を持っていたと思う」と述べてベッセント長官の日本訪問が交渉において重要なカギとなったという認識を示しました。そのうえでビーマン氏はトランプ政権が日本を含む各国との合意を相次いで発表していることについては他の国に対して圧力をかけるための戦略の一部になっているとも指摘しています。