京都JA会長 国税処分に審査請求

中川氏とファミリー企業の申告漏れの総額は約8億円に上り、国税当局は重加算税を含む約5億円を追徴課税したとみられる。」

JAグループ京都の会長として27年以上にわたって組織のトップを務め、現在も約14万人の組合員を擁する府内5農協の代表者として強い影響力を持っている。さらに、JA共済連の副会長、JA全農の経営管理委員も兼ねており、JA中央組織との連携も深い。

JAグループ京都の会長とその親族が経営する会社が、計約8億円の申告漏れを指摘されていたという記事。

仮に、正式な入札制度が存在せず、実質的に関係者に利益が集中する形で発注が繰り返されていたとすれば、ガバナンス不全だけでなく、組織理念との重大な乖離と見なされるだろう。また、中川氏がJA中央組織の複数役職を兼務していることから、今回の影響は京都府域にとどまらず、全国JAグループ全体の信用問題にも波及する可能性がある。

京都市に本拠を置くJAグループ京都の会長と、親族が経営する複数のファミリー企業が、大阪国税局の税務調査を受けていたことが分かった。調査対象は2017年ごろから2024年ごろまでの約7年間にわたり、合計で約8億円の申告漏れが指摘された。そのうち約3億円が中川氏個人に関する所得として扱われたという。

JAグループ京都は約14万人の組合員を抱える地域密着型の農業協同組合連合体であり、組合員は農産物の販売や資材の購入、共済・金融サービスなど日常的にJAとの取引関係を持っている。今回の資金還流や申告漏れの問題は、会長の個人的な所得問題にとどまらず、JA全体の信頼性やガバナンス体制への影響が避けられない状況となっている。

「重加算税などを含む追徴税額は、ファミリー企業と中川氏個人の分を合わせて計約6億円。26日に取材に応じた中川氏は、工事費の水増しなど国税局の指摘について「事実誤認で修正申告はしていない。国税不服審判所に審査請求する」と反論した。」

重加算税などを含む追徴税額は、ファミリー企業と中川氏個人の分を合わせて計約6億円。26日に取材に応じた中川氏は、工事費の水増しなど国税局の指摘について「事実誤認で修正申告はしていない。国税不服審判所に審査請求する」と反論した。

元自民党衆院議員でJAグループ京都の中川泰宏会長（73）の親族が役員を務めるファミリー企業7社が、大阪国税局から、2024年までの7年間に計約5億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。グループ関連のビルなどの解体工事をめぐり、水増しされた工事費を受け取っていたと判断されたとみられる。

京都市第2行政不服審査会は、裁決の客観性・公正性を高めるため、審査庁の諮問に基づき、第三者の立場から、審理員が行った審理手続の適正性や、法令解釈を含めた審査庁（京都市長）の審査請求についての判断の妥当性を審査する機関で、3名の有識者（弁護士1名・税理士2名）委員から構成されます。

関係者によると、国税局は関連企業に対し、2024年までの7年間で約5億円の悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠しがあったと認定。関連企業から約3億円が中川氏に還流したとみなして個人の申告漏れとし、関連企業と合わせて重加算税を含む計約5億円を追徴課税したとみられる。 中川氏は京都府亀岡市で開いた会見で「法人から利益を受け取ったことは絶対にない」と話した。

京都市長が行った市税の課税処分等の取消しを求める訴え又は当該処分に係る審査請求の裁決の取消しを求める訴えは、当該裁決の送付を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に京都市を被告として（京都市長が被告の代表者となります。）提起することができます。

国税局は、主にJAグループ京都が発注した建設工事を中川氏のファミリー企業が受注し、その利益の一部が中川氏に還流していたと判断した。実際、JR京都駅近くにある「京都JA会館」の建て替え工事など、同グループが所有する建物の施工を複数手がけていたことが確認されている。

これらの処理件数に加えて、国税庁では不服申立制度の目的でもある「迅速に救済する」基準として再調査の請求なら「原則3か月以内」と定め、達成割合は95.6％となっています。

また、外注費を装うための偽の領収書が取引先企業から発行されていたことも調査で判明しており、国税局はこれを「仮装・隠蔽」にあたると判断し、重加算税を適用。結果として、約5億円の追徴課税処分が下されたとされる。