＜09月30日＞、米政府閉鎖がなかった場合ドル円が戻るかどうか

米国の2017年の実質GDP成長率は前年比2.3％増と、2016年の1.5％増から加速するなど、景気は着実に回復が続いている。需要項目別では、GDPの約7割を占める個人消費が引き続き堅調に伸びたことに加え、設備投資の伸びも全体を牽引した。IMFの見通しによれば、2018年には前期比年率で+2.9％の伸びを記録することが見込まれているなど、米国経済は着実に回復が続くと見込まれるが、今後の政策の動向及び影響並びに金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。米国景気の戦後最長の拡大局面は1991年4月から2001年3月までの10年間であるが、2009年7月に始まった今回の景気拡大局面はまもなくその10年目を迎える（第Ⅰ-2-1-1図）。

29日のドル・円は、東京市場では149円52銭から148円52銭まで下落。欧米市場では148円47銭から148円81銭まで反発し、148円62銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に148円台で推移か。米政府機関の閉鎖が警戒されており、米ドルは伸び悩む可能性がある。

29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ロンドン市場の安値148.47円から148.81円付近まで戻したものの、米政府機関の一部閉鎖の可能性が警戒される中で伸び悩む展開となった。ユーロドルは米政府の一部機関が閉鎖されるとの警戒感からユーロ買い・ドル売りが先行し、1.1755ドルまで上昇した。

それでも、12月8日にシリアでアサド政権が崩壊したことにより、同国において権力の空白が発生することに伴う中東情勢の不透明感が強まるとともに、同地域からの石油供給を巡る不安感が強まったことに加え、中国共産党が開催した中央政治局会議において、金融政策を適度に緩和的な姿勢へ変更した（2011年以来同国は穏健な金融政策を実施してきた）旨12月9日に報じられたことにより同国経済回復に伴う石油需要の伸びの加速期待が発生したことから、12月9日の原油価格の終値は1バレル当たり68.37ドルと前週末終値比で1.17ドル上昇した。また、中国が金融政策を適度に緩和的な姿勢へと変更した旨12月9日に報じられたことにより、同国経済回復に伴う石油需要の伸びの加速期待が発生した流れを12月10日の市場が引き継いだことに加え、12月10日に中国税関総署から発表された11月の同国原油輸入量が4,852万トン（推定日量1,184万バレル）と10月の4,470万トン（同1,055万バレル）から増加した他2023年11月（4,240万トン（同1,036万バレル））比で14.3％の増加となっている旨判明したこと、12月10日に米国労働省から発表された2024年7～9月期の同国単位人件費（改定値）が前期比年率0.8％の上昇と11月7日に発表された速報値（同1.9％の上昇）から相当程度下方修正された他市場の事前予想（1.5％の上昇）を下回ったことにより、米国金融当局による政策金利引き下げ期待が市場で増大したうえ、12月11～12日に予定される米国労働省からの11月の同国消費者物価指数（CPI）及び生産者物価指数（PPI）の発表を控えた持ち高調整が発生したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり0.22ドル上昇し、終値68.59ドルとなった。さらに、ロシアからの石油輸出を一部制限するための新たな制裁の発動を米国バイデン政権が検討している旨12月10日夜（米国東部時間）に報じられたうえ、欧州連合（EU）も、制裁を事実上回避してロシア産石油等を輸送するタンカーを対象として制裁を発動する旨大使級会合で合意した旨12月11日に報じられたことにより、ロシアからの石油供給減少に伴う世界石油需給引き締まり観測が市場で発生したことから、12月11日の原油価格の終値は1バレル当たり70.29ドルと前日終値比で1.70ドル上昇した。この結果原油価格は12月9～11日の3日間合計で1バレル当たり3.09ドルの上昇となった。ただ、12月12日には、これまでの原油価格上昇に対する利益確定の動きが発生したことに加え、12月12日に国際エネルギー機関（IEA）から発表されたオイル・マーケット・レポートにおいて、一部OPECプラス産油国による自主的な減産措置の緩和開始を延期しても、2025年は日量140万バレル程度、増産を完全に見送った場合でも日量95万バレル程度、それぞれ供給過剰となるものと予想される旨示唆されたことにより、この先の石油需給緩和感を市場が意識したことから、この日の原油価格の終値は1バレル当たり70.02ドルと前日終値比で0.27ドル下落した。それでも、12月13日朝（現地時間）にロシアがウクライナのエネルギー施設に対し大規模な攻撃を実施した旨ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が明らかにしたこともあり、ウクライナとロシアとの間の戦闘が激化することにより、ロシアからの石油供給への支障に対する懸念が市場で増大したことに加え、UAEのアブダビ国営石油会社ADNOCが、2025年1～2月積みのアジア向け原油（主にマーバン及びアッパーザクム原油を対象とするものとされる）出荷量を最大日量23万バレル削減する方向である旨12月13日に報じられたことにより、この先の世界石油需給引き締まり感を市場が意識したことから、この日の原油価格は前日終値比で1バレル当たり1.27ドル上昇し、終値は71.29ドルと、11月7日（この日の終値は72.36ドル）以来の高水準の終値となった。

ホーム » マーケットニュース » 米政府機関閉鎖ならドル円は下落か、自民党総裁選後のドル高を相殺？

米政府機関が閉鎖され、米経済の現状判断に不可欠な重要統計の発表が遅れる可能性を投資家は心配している。特に10月3日に予定されている9月の雇用統計は、労働市場がどの程度持ちこたえているか示唆を与え、年内利下げの回数を左右しかねない。

金スポット価格は1オンス＝3800ドル台に上昇し、史上最高値を更新した。米政府機関閉鎖の可能性が意識される中、ドルの下落が金相場押し上げにつながった。

米8月中古住宅販売成約指数が予想を上回ったためドル売りが一時弱まったが、9月ダラス連銀製造業活動指数が予想外に悪化したほか、根強い米政府機関閉鎖リスクに長期金利低下に伴うドル売りが再開した。

本日の東京外国為替市場のドル円は、今週末3日の米9月の雇用統計の発表や4日の自民党総裁選を控えていることで動きづらい展開が予想される中、米政府機関閉鎖懸念や日銀利上げ観測などで上値が重い展開が予想される。

CFIUSは「1950年国防産業法」721条で法制化されている米政府の省庁間委員会（第Ⅰ-2-1-52表）で、外国企業による米企業の買収案件が安全保障上の脅威になり得るかを審査している。大統領にはCFIUSの勧告に基づき、外国企業の買収を差し止める権限が与えられている。

2009年9月16日に民主党を中心とする鳩山連立政権（民主党、国民新党、社民党）が発足して半年あまり、当初の期待が大きかったことの反動か、4月時点でのメディアによる内閣支持率調査では支持率は30％ほどに凋落しています（共同通信の世論調査では支持率33.0％、不支持は53.3％）。支持率低下の主な理由は、鳩山首相自身の政治資金問題（母親から巨額の資金）、指導力のなさ、小沢一郎幹事長の政治資金不明朗問題、沖縄普天間基地移設問題とゆうちょ銀行への預入限度額引き上げ（2000万円へ）についての迷走などさまざまです。

29日の米国株式相場は小幅高。米政府機関が閉鎖される可能性が高まり、今後の利下げペースを左右する重要経済指標の発表が遅れるリスクが懸念されている。

76 第Ⅰ-2-1-49表の対象品目は、鉄鋼等：720610-721650、721699-730110、730210、730240-730290、730410-730690、アルミニウム等：7601、7604、7605、7606、7607、7608、7609、7616995160、7616995170。

日本では10月4日に自民党総裁選を控えているが、米政府機関が閉鎖された場合、過去の傾向に基づけば、ドル円は下落する可能性が高い。さらに、足元は米企業が採用活動に慎重な状況だ。自民党総裁選の結果次第で、ドル円は上昇するリスクが意識されるが、仮に米政府機関が閉鎖されれば、総裁選の結果を受けたドル高・円安を吸収するシナリオに留意しておきたい。

日本との関係では、2018年4月の日米首脳会談に先立ち公表された米政府の日米関係強化に向けたファクトシート28で、経済について、米国における日系企業の雇用者数や直接投資額、代表的な投資案件が言及されている。