29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ロンドン市場の安値148.47円から148.81円付近まで戻したものの、米政府機関の一部閉鎖の可能性が警戒される中で伸び悩む展開となった。ユーロドルは米政府の一部機関が閉鎖されるとの警戒感からユーロ買い・ドル売りが先行し、1.1755ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今週末3日の米9月の雇用統計の発表や4日の自民党総裁選を控えていることで動きづらい展開が予想される中、米政府機関閉鎖懸念や日銀利上げ観測などで上値が重い展開が予想される。
本日、米共和・民主両党がつなぎ予算で合意できない場合、一部政府機関は予算失効により、10月1日午前0時に閉鎖される。労働省は、予算失効に伴い業務を停止する主要機関の一つとして労働統計局（BLS）を特定しており、10月3日に予定されている雇用統計の発表は停止されることを明らかにした。
米国の会計年度や四半期、月の初めに閉鎖が始まるのはオバマ政権期以来となるが、連邦政府職員の削減を進めてきたトランプ政権下での閉鎖は、過去のどの事例よりも予測不能で、かつ混乱を拡大させる可能性が警戒されている。
8時50分に発表される日銀金融政策決定会合における「主な意見」（9月18－19日分）では、0.75％の利上げを支持した高田日銀審議委員と田村日銀審議委員以外の委員の見解に注目することになる。
昨日は、0.50％の据え置きを支持していた野口日銀審議委員が「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつある」とタカ派的な見解を述べたことで、148.47円まで下値を広げたものの、200日移動平均線（148.44円）では下げ止まった。本日の200日MAは148.40円に位置している。
先日の関係筋による報道では、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」とのことで、10月29-30日の会合での利上げ観測がやや高まっている。
植田日銀総裁、氷見野日銀副総裁、内田日銀副総裁の3名が利上げに賛同すれば、6対3で利上げが決定されることになる。
日銀は市場との金融政策を巡るコミュニケーションに課題があるため、10月29-30日の会合に向けて、昨日の野口日銀審議委員、10月2日の内田日銀副総裁講演、10月3日の植田日銀総裁講演、10月16日の田村日銀審議委員講演、10月20日の高田日銀審議委員講演などで利上げに向けた布石を打とうとしているのかもしれない。
13時30分に発表される豪準備銀行（RBA）の政策金利は、3.60％での据え置きが予想されている。ブロックRBA総裁は22日に「四半期ごとの消費者物価指数（CPI）に引き続き大きく依存」と発言していたが、8月CPIは前年比+3.0％と昨年7月以来の高い上昇率だった。現在の金利先物市場では、次回RBAの利下げ予想は来年2月となっており、年内は据え置きが見込まれている。RBAの声明やブロックRBA総裁の会見で、金融政策への言及に注目することになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 米政府機関閉鎖懸念や日銀利上げ観測などで上値が重い展開か
金融市場が安定していくにつれて、日銀による追加利上げが徐々に意識される展開を想定することから、小幅な上昇を予想する。
9月の国内長期金利は、金融市場が安定していくにつれて、日銀による追加利上げが徐々に意識される展開を想定することから、小幅な上昇を予想する。9月の債券市場のポイントは、①日銀の動向、②米国金利の動向、③国内債券市場の需給動向と考える。
9月の米国株式市場は、小幅な下落を予想する。米国経済は雇用関連指標など一部に減速が見られるものの概ね底堅く推移し、企業業績の拡大期待が継続することは好材料で、中期的な上昇は継続すると見ている。一方で、大統領選挙のニュースフローや金融政策の動向により、変動率の高まる局面も想定され、バリュエーション面の割安感は乏しく、小幅な下落を予想する。
9月の欧州株式市場は、小幅な下落を予想する。欧州域内経済はインフレの鈍化によりサービス業を中心に持ち直しの動きが継続すると見られることや、ECBの利下げ期待が下支えとなるものの、米国の経済政策に対する不透明感が重石となり、米国同様に小幅な下落を予想する。
①＜日銀の動向＞8月前半に内田日銀副総裁が、金融市場が不安定な状況で利上げは実施しないと、慎重な姿勢を示した後、植田日銀総裁や氷見野日銀副総裁が追加利上げに関する従来の方針を維持することを示したものの、市場における追加利上げ観測は後退したままである。但し、今後、物価動向や米国経済の動向などを受けて、徐々に追加利上げが意識される展開になるであろう。
③＜国内債券市場の需給動向＞8月の国債入札スケジュールとしては、10年債（3日）、30年債（5日）、20年債（12日）、40年債（26日）などが予定されている。まずは、今月最初の超長期債の入札として5日に実施される30年債入札において、生命保険会社など機関投資家による買い需要が確認できるかが注目であり、結果によっては金利が大きく変動する可能性も考えられ、注意が必要である。
8月の国内株式市場は、日銀の追加利上げへの警戒が高まるなかで米労働市場の減速を示す指標が相次ぎ、一時急激な円高進行を伴って大幅に下落したものの、その後の経済指標が堅調な推移を見せたことや、日米金融当局者の発言で金融政策を巡る警戒が和らいだことから、業績に安定感のある銘柄を中心に買い戻され、日経平均株価で1.16％の下落となった。
8月の米国株式市場は、S&P500指数で2.28％の上昇となった。初旬はISM製造業景況指数や雇用統計の悪化を背景に景気減速が懸念されて下落した。その後は、市場予想を上回る小売売上高など堅調な経済指標から過度な景気減速懸念が和らいだほか、ジャクソンホール会議でパウエルFRB（連邦準備理事会）議長が利下げを示唆したことから、米国経済のソフトランディング期待が高まり上昇した。セクターでは、生活必需品、不動産、ヘルスケアなどが上昇する一方、エネルギー、一般消費財・サービスが下落した。
米国では9月のFOMC(連邦公開市場委員会)での利下げが確実視されており、市場ではその後も複数回の利下げが織り込まれている。米ドル安への圧力が高まるなか、日銀の植田総裁は、衆議院財務金融委員会での閉会中審査で利上げ方針を堅持しており、輸出関連企業の業績悪化につながる円高ドル安への警戒が続くだろう。
まずは家を出て暫く住宅地の平坦の道を進み、その後は上り坂。上りきったところに小学校がありますが、その前には桜並木が続いており、桜の咲く春はとても綺麗で心も和みつつも、「季節が終わると毛虫が出没するから木の下を通る時は気を付けないとなあ」と思うのが現実です。その小学校を通過してその後はカーブの下り坂。下った先はJRの某駅ロータリーに出ますが、ここでは新幹線も見ることでき、「ああ、これに乗ってどこかに行きたいなあ」と毎回同じことを思いつつ通過していきます。その後は、また下り坂となりますが、真正面には晴れていれば東京スカイツリーを見ることができます。そのまま道なりに進んでいくと、貨物列車の踏切が出てきます。貨物列車に遭遇する時間帯は既に把握しているので、「貨物が通過する前に踏切渡らないと（早く帰りたい）！」と、思う気持ちと「今日の貨物が積んでいるコンテナの数はどれくらいかな？」とコンテナの数が妙に気になる気持ちと半々です。 無事踏切を渡ると今度は、JRの某駅前に出てきます。そこでは京成ライナーが走っているのが見えますので、ここでも「成田から次はどこに旅立とう」と気分はまたもや旅人です。更に進んでいくと、JRの某駅前。その駅には素晴らしいことにエスカレーターが設置されているので、エスカレーターに乗り（エスカレーターで歩くなんて野暮なことはしません）しばし休憩しながら駅を過ぎると、桜並木が続く上り坂にでてきます。 そのあたりは犬の散歩の方々とすれ違うことが多いエリアですが、ほぼその犬たちに寄られて（好かれている？）、しばし心が和む瞬間です。 上り坂を上りきると下りの階段が出てきますので、ここは一気に駆け下りて、家までの平坦の道をただただ走ります。家まであと少しというところに小さなスーパーがあるので、そこで2リットル入りの水（ペットボトル）を購入し、最後ラストスパートはそれをダンベル風に上下に動かしながら、フィニッシュ！と、このような感じです。毎回同じ道でも、全く飽きません。春は桜を愛で、夏は走った後の爽快感、秋は少し切なくなりながら、冬は澄み切った空気を感じて、仕事前にリフレッシュし、今日も一日頑張ろうと思うのです。
8月の欧州株式市場は上昇した。初旬は米国経済の減速が懸念され下落した。その後は、米国経済の過度な減速懸念が後退するなか、FRBによる利下げ期待に加え、欧州でもインフレ率の鈍化を背景にECB（欧州中央銀行）による利下げ期待が高まったことなどから、上昇した。国別では、フィンランド、スペイン、イタリアなどが上昇する一方、ノルウェー、アイルランド、オランダなどが下落した。セクターでは、不動産、ヘルスケア、コミュニケーション・サービスなどが上昇する一方、エネルギー、情報技術、素材が下落した。
米国経済は底堅く推移し、企業業績は内需関連企業を中心に増益基調が続いている。バリュエーションに割高感はないものの、外需関連企業は業績の回復に力強さを欠き、国内外の政治･経済情勢に対する不透明感も強いことから、9月の国内株式市場は横ばいを予想する。
8月の香港株式市場は上昇した。初旬は米国経済の減速が懸念され下落した。その後は、米国経済の過度な減速懸念が後退し、FRBの利下げ観測の高まりが相場を支えたほか、中国政府による住宅ローン金利引き下げなどの不動産市場への政策期待が高まり上昇した。
②＜米国金利の動向＞米国では、FRB（連邦準備理事会）による9月の利下げ実施が確実視されるなか、市場では、利下げ幅や利下げペースに注目が集まっている。今後発表される雇用統計などの経済指標の結果によっては、金融政策の見通しを巡る思惑から、米国長期金利の変動幅が大きくなり、国内金利に波及することが考えられる。
9月の香港株式市場は、小幅な下落を予想する。中国では、引き続き不動産市場の落ち込みが景気回復の重石となっている。年後半にかけて、中国当局による追加の景気支援策への期待は残るものの、米国の大統領選挙を控え、経済政策の不透明感の高まりにより、上値の重い展開を予想する。
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