本日のニューヨーク為替市場では、米政府機関の閉鎖の可能性を見極めながら、米経済指標を受けた長期金利動向にドル相場は左右されることになるだろう。経済指標は、住宅価格指数やJOLTS求人件数、消費者信頼感指数など。またボストンやシカゴ連銀総裁の講演も予定されている。
昨日は、トランプ米大統領と共和・民主党のトップがホワイトハウスで協議したものの、つなぎ予算についての折り合いはつかず。これを受けてバンス米副大統領は、一部の政府機関が閉鎖に向かっているとの見方を示した。その後、トランプ政権は機関閉鎖となった場合の対応も公表し始めている。
市場の懸念材料は、米労働統計局（BLS）管轄のデータ公表が延期されること。今週のメインイベントとされた9月米雇用統計や、来月半ばの9月消費者物価指数（CPI）も含まれる。重要データを欠いた状態で、米連邦準備理事会（FRB）が政策判断を迫られる可能性も出てきた。
政府機関のシャットダウンが現実味を帯びるようだと、当然ながら相場は神経質に上下するだろう。落ち着くまでは、ドル資産は一時的に乱高下しながらも下押し圧力がかかりやすい展開が想定される。ただし、先週発表された4-6月期の個人消費や国内総生産（GDP）は上振れて、米経済の底堅さが示された。米機関の閉鎖のみを理由に市場がパニックに陥ることは考えにくい。
本日の米データでは、日本時間23時に発表される8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や9月米消費者信頼感指数に注目。JOLTS求人件数は予想720万件と前回から若干の増加、消費者信頼感指数は予想96.0と8月からの下振れが見込まれている。
想定レンジ上限
・ドル円、本日高値148.84円
想定レンジ下限
・ドル円、23日安値147.46円を下抜けると日足一目均衡表・雲の下限146.80円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
それでは2025年の見通しに進みます
８月12日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ見通しの後退を受けて上げ一服となったが、堅調な米小売売上高を受けて景気減速懸念が後退すると、押し目を買われた。中心限月となる12月限は中心限月ベースでの史上最高値2,548.3ドルを付けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.2％上昇と前月の0.1％低下から反転した。前年比では2.9％上昇と前月の3.0％から伸びが鈍化した。前年比上昇率は2021年３月以来、初めて３％を下回った。前年比でインフレの伸びが鈍化し、米ＦＲＢの利下げ見通しに変わりはないが、50ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの見方は後退した。一方、７月の米小売売上高は前月比1.0％増加した。市場予想の0.3％増を上回った。米新規失業保険申請件数は前週比7,000件減の22万7,000件と市場予想の23万5,000件を予想外に下回り、２週連続の減少となった。堅調な米経済指標を受けて景気減速懸念が後退し、株高に振れた。また８月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は67.8と前月の66.4から上昇した。市場予想は66.9だった。１年先の期待インフレ率は2.9％と前月から変わらず。今週は22-24日にワイオミング州ジャクソンホールで年次経済シンポジウムが開催される。パウエル米ＦＲＢ議長は23日に講演する予定であり、金融政策の見通しを確認したい。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、BOCの政策金利は25年12月時点で2.75％との見方が有力です（24年12月19日時点）。仮にこの通りになるならば、BOCの政策金利はあと0.50％引き下げられることになります。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、市場では25年末までに合計0.75％の利下げが行われるとの見方が有力です（24年12月19日時点）。
ニューヨーク・プラチナ10月限は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しやドル安、株高を受けて買い優勢となり、２日以来の高値969.9ドルを付けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて米ＦＲＢの大幅利下げ観測は後退したが、25ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの見方に変わりはなかった。一方、堅調な米小売売上高を受けて景気減速懸念が後退し、株高に振れた。中国経済の先行き懸念がプラチナの上値を抑える要因だが、リスク選好の動きが続くと、支援要因になるとみられる。
失業率は、23年後半以降は1970年代のオイルショック以降の最低水準である3％台後半で推移していたが、24年5月には22年1月以来の4.0％台となり、6月の連邦公開市場委員会（FOMC）の四半期経済見通し（Summary of Economic Projection）における失業率の長期見通し64である4.2％に近付いている65。求人倍率（失業者1人当たりの求人数）は、24年5月時点で1.24となり、感染症拡大前の20年2月の1.22とおおむね同水準まで低下しているが、15～19年平均である0.93は依然として上回っている（第2-1-34図）。
こうした中で、労働需給が依然としてひっ迫していること等を受けて物価上昇率は下げ止まっており、FOMC6月会合で示された四半期経済見通しに基づけば24年中は物価上昇率が2％を上回る状況が続く可能性が示されている。結果として、政策金利の高止まりが続く可能性が懸念される。
トランプ大統領が就任早々から関税引き上げの大統領令を発出。貿易相手国が報復措置を発動することで、世界貿易は急速に縮小。関税引き上げや移民規制によるインフレ懸念から長期金利が上昇することも米景気にブレーキをかけます。米国はリセッション（景気後退）に沈みます。業績悪化見通しから株価が大幅に下落することも、逆資産効果を通して景気への重石となります。
それでは2025年の見通しに進みます。 まず年回りをみると、十干は「乙」、干支は「巳」です。60年に一度の乙巳（きのと・み）の年は、成長していたものが芽吹き極限まで一気に伸びる、水面下で重ねてきた努力が報われ成功する、という勢いのある年とされています（蛇が脱皮を繰り返し成長していくイメージですね）。反面、芽吹くに至らず、さらに我慢が必要な場合もあるそうです。
８月16日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比8.06トン増の854.97トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月13日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは26万7,264枚となり、前週の23万8,749枚から拡大した。今回は新規買いが３万0,650枚、新規売りが2,135枚出て２万8,515枚買い越し幅を拡大した。
＜25年の米ドル/カナダドルの見通し＞ 24年はBOCが積極的な利下げを実施する一方で、FRBの利下げペースはBOCと比較すれば緩やかでした。24年終盤の米ドル/カナダドル上昇は、FRBとBOCの利下げペースの差が主な要因と考えられます。
そもそも相場見通しに関しての筆者自身のプリンシプル(原理・原則)について誤解を恐れずに言うと・・・「不確定な未来のことを予想することは不可能である」ということ。ただし、相場の「ありうべき」方向性やレンジについては、テクニカル指標をもとに、上述した「蓋然性(がいぜんせい)」は示し得るものと考えます。
ニューヨーク金12月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ見通しの後退を受けて上げ一服となったが、堅調な米小売売上高を受けて景気減速懸念が後退すると、押し目を買われ、中心限月ベースでの史上最高値2,548.3ドルを付けた。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では25ベーシスポイント（ｂｐ）利下げが見込まれている。今週はパウエル米ＦＲＢ議長が23日、カンザスシティー連銀が主催する年次シンポジウム、ジャクソンホール会合で講演を行う。
そこで7月上旬に筆者は年後半の見通しを公開しました。 「24年後半の日経平均は4万2000円～4万3000円へ上昇余地がある一方、4年サイクル底へ向け、高値から15%～20%の調整が起きる可能性があります」（『マンスリー・フォーカス、7月10日付』より）。
また、FOMCが重視しているコア物価上昇率（コアPCE）をみると、前年同月比は22年2月にピーク（5.6％）に到達した後、23年末には2.9％まで低下したが、その後は横ばいで推移しており、4月時点では2.8％にとどまっている。これを受け、FOMC5月会合の声明文における物価判断では、「インフレ率は緩和しているものの、依然として高水準」と、これまでの判断を維持した上で、「ここ数か月は2％の目標に向けた進展に乏しい」という表現が新たに追加された。さらに、FOMC6月会合で示された四半期経済見通し（Summary of Economic Projection）では、24年末のコアPCEの見通しが2.8％に引き上げられ、本見通しに基づけば24年中は物価上昇率が下がらないことが懸念される。
25年はリクスバンクが利下げを継続するなか、ノルゲバンクも利下げを開始する見通しです。そうしたなかでも金利差（スウェーデン＜ノルウェー）は拡大が予想され、引き続きNクローネにプラスとなりそうです。ただ、ノルゲバンクの「据え置き⇒利下げ」は金融政策の転換であり、転換時においてはNクローネの下落圧力を生みそうです。
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