111郵便局の軽バン188台 使用停止

日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１日、貨物自動車運送事業法に基づき４７都道府県の１１１郵便局に対し、軽バン計１８８台を１５～１６０日間の使用停止とする行政処分を通知した。８日から効力が発生する。

Q1：今回の処分の規模はどのくらいですか？A1：全国47都道府県の111郵便局で、軽バン188台が15日から最長160日間停止となります。

国交省によると、使用停止の台数は深川（東京）と尾道（広島）の両局がそれぞれ７台で最多。岩手、富山、福井、香川、熊本の５県の９局では、１台しかない軽バンが８３～１５４日間使えなくなる。

日本郵便の不適切点呼問題で、国土交通省は１日、貨物自動車運送事業法に基づき４７都道府県の１１１郵便局に対し、軽バン計１８８台を１５～１６０日間の使用停止とする行政処分を通知した。

日本郵便で不適切点呼が発覚し、国交省が111局・188台の軽バン停止を通知。最多7台が対象となる深川・尾道を含め、都市部と地方で影響が出ています。

郵便配達員の不適切な点呼問題で、国交省は日本郵便の一部の軽自動車の使用を最大で160日間にわたり停止する処分を行いました。日本郵便をめぐっては、飲酒の有無などを確認する「点呼」が適切に行われていなかったとして、国交省が配送用のトラックなどおよそ2500台の運送事業の許可を取り消しています。国交省はさらに配送などを担う軽自動車についても不適切な行為があったとして、きょう（1日）、全国の111か所の郵便局のあわせて188台の軽自動車の使用を停止する行政処分を行いました。軽自動車が使えない期間や台数は郵便局ごとに異なり、このうち11の郵便局で最大160日間、軽自動車が使えなくなるということです。また、岩手県など5つの県にあるあわせて9つの郵便局では、保有する軽自動車すべてが使用できなくなります。配送事業への影響について日本郵政は、「他の運送会社への委託拡大などで着実にサービスを提供する」としています。

国交省の通知により、全国47都道府県にある111の郵便局で軽バン188台が使用停止となります。期間は15日から最長160日に及び、効力は2025年10月8日から発生します。違反は点呼の未実施や記録の改ざんで、郵便局の運行管理に大きな不備があったことが明らかになりました。今回の対象には都市部と地方部の両方が含まれています。特に東京の深川郵便局と広島の尾道郵便局ではそれぞれ7台が停止対象となり、全国で最も多い台数です。また、一部の地方局では1台しかない軽バンが数カ月にわたり使えなくなるケースもあり、地域住民の生活に密接に関わる配達業務への影響が懸念されています。

日本郵便は全国で約3万2千台の軽バンを保有しており、ゆうパックなど日常生活に直結する宅配サービスを支える主力です。その一部が使用停止となることで、地域住民が受け取る郵便・荷物への影響は避けられません。特に年末に向けて荷物量が増える時期に効力が始まるため、応援人員や他社への委託をどこまで効率的に展開できるかが焦点となります。現場では「荷物は滞らせない」という責任感がある一方で、今回の処分がオペレーションに与える負担は小さくありません。

Q4：過去にも同様の処分はありましたか？A4：2025年6月には、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消され、1トン以上の車両約2500台が5年間使用できなくなっています。