1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米政府機関の一部閉鎖による米景気への悪影響懸念や9月ADP全米雇用報告が前月比3.2万人減だったことで、146.59円まで下落した後、147.25円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルはADP全米雇用報告の下振れを受けて1.1769ドル付近まで上昇した後、1.1716ドルまで押し戻された。
本日の東京外国為替市場のドル円は、年内2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が上値を抑える中、内田日銀副総裁の講演で10月29-30日の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性を探る展開となる。
米議会の共和・民主両党が「つなぎ予算」の成立にこぎ着けなかったことで、米政府機関は閉鎖を余儀なくされた。1981年以降の米政府機関の閉鎖は15回目だが、最短は1日、最長はトランプ第一次政権の35日間（2018/12/22～2019/1/25）だった。
10月28-29日のFOMCに向けて、3日予定の9月雇用統計、15日予定の9月消費者物価指数（CPI）、16日予定の9月卸売物価指数（PPI）などのデータが確認できない可能性があるため、民間発表の雇用・物価指標を注視していくことになる。
もし、10月の雇用統計の調査対象週（10/12-18）まで閉鎖が続いた場合、64万人の労働者が失業し、失業率は4.5-4.7％まで上昇するという試算もある。
3日に発表予定だった米9月雇用統計の非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人と予想されていたが、先行指標でもある9月ADP全米雇用報告は▲3.2万人（※予想+5.0万人：8月は速報値+5.4万人から▲3000人へ下方修正）だったことで、依然として米国の雇用情勢は低迷していることが窺える。
10月29-30日の日銀金融政策決定会合では、9月会合で0.75％への利上げに投じた高田日銀審議委員と田村日銀審議委員の他に、先日政策金利調整の必要性に言及した野口日銀審議委員の3名は、利上げに投じると思われる。あと2名が利上げに投じれば、5対4で利上げが決定されるため、本日の内田日銀副総裁と明日の植田日銀総裁の講演に要注目となる。
9月30日に公表された日銀金融政策決定会合における「主な意見」（9月18－19日分）では、10の意見が紹介されていたが、タカ派は2，ハト派は6，残りは中立だった。
通常、「主な意見」は、1番目が植田日銀総裁、2番目と3番目が氷見野日銀副総裁と内田日銀副総裁、4番目以降は、多数派から少数派という配列になる。
9月会合の「主な意見」の冒頭の植田日銀総裁と思われる見解は以下の通りとなっていた。
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる。そのうえで、こうした見通しが実現していくかは、不確実性が高い状況が続いていることを踏まえ、予断を持たずに判断していくことが重要である。」
内田日銀副総裁の見解は、以下の2つの現状維持の内のどちらかだと思われる。
「米国の関税率が15％になっても日本経済に影響はあり、成長率がいったんは鈍化するという見通しは不変である。物価面では、食料品のコストプッシュが収まることで、来年度に２％を下回ると予想される。こうした状況下、今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきである。」
「わが国の経済状況という観点だけから判断すれば、前回の利上げから半年以上が経過していることもあり、そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない。もっとも、米国経済の落ち込みの程度の目途がついていないため、当面の金融政策運営は、現状維持が適当と考える。」
本日は、内田日銀副総裁が現状維持のスタンスから利上げに前向きなスタンスに変わるのか否かを見極めることになる。
先日の関係筋による報道では、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」と報じられていた。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 内田日銀副総裁の講演で利上げの可能性を探る展開か
本日も円高基調は変わらないか。昨日の東京時間では、本邦実需の買いなども支えとなり、ドル円は一時143円台に乗せた。しかしながら、トレンドに逆行する動きは欧州入り後にはすぐに打ち消され、NY時間には6月20日以来となる水準まで下値を広げている。円の買い戻しは、先週後半のように米金利が大幅に上昇した時も、株安を嫌がりドル売り・円買いとなった。その一方で、昨日は米株が反発したものの、米金利が低下したことをきっかけにドル円は弱含んだ。米金利・株がどちらに動いてもドル円は売られやすく、明確なドル売り相場といえそうだ。
日銀による追加利上げの可能性が高まっています。市場には「金利の正常化を進める上では、ハードデータをもう少し確認してから判断しても遅くない」との意見もありますが、筆者も１０月会合での利上げはあり得ると予想しています。９月会合では０．５％の政策金利の維持を決めましたが、高田、田村の審議委員２人が利上げを主張して反対。さらに、最も利上げに慎重とみられていた野口審議委員も２９日の講演で、政策調整の必要性に言及したことで、一層そのタイミングが高まったと見ています。仮に、政策金利が据え置かれるケースがあるとすれば、やはり政局の混乱でしょう。自民党の総裁選は今週４日（土）に行われますが、高市、小泉両候補の闘いになると予想しており、林氏もここに来て急浮上しています。ただ、誰が新総裁に選出されても政策に大きな違いはなく、政権維持のため連立を模索していくことになります。物価高対策にしても大きな違いはなく、起爆剤になるとも思えません。参院選で多くの野党が声を大にして叫んでいた「消費税の一時的凍結」や「消費税を５％に減らす」といった案は、望むべくもないと思われます。
７日の東京外国為替市場の円相場は円安・ドル高が進み、一時、１ドル＝１４７円台をつけた。その後は、前日（午後５時）と比べ１円程度円安・ドル高の１ドル＝１４６円台後半で取引されている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は３０日、世界の外国為替市場における取引高が過去最高を更新したと発表しました。ＢＩＳが３年おきに実施する調査の暫定結果によると、今年４月の店頭為替取引高の１日平均は９兆６０００億ドル（約１４２０兆円）となり、２０２２年の同月比で２８％増加しました。今回の調査結果は、外国為替市場が今年に入って最も荒れた月間を映し出しています。トランプ大統領が「解放の日」と呼んで発表した関税が世界の資産を揺さぶり、安全資産とされるドルが急落した４月２日も含まれています。「調査は主要国による月初の通商政策発表を受け、為替ボラティリティーが高まり、取引が急増した中で実施された。トランプ米大統領が関税措置を打ち出し、極端な為替変動を引き起こしたことが背景にある。とＢＩＳのレポートは指摘していた」（ブルームバーグ）それにしても東証の１日の出来高は、通常３兆円〜４兆円です。グローバルの数字とはいえ桁違いの出来高です。
特に海外勢が気にしているのは、先週7日の日経新聞朝刊に、内田日銀副総裁がイールドカーブコントロール（YCC）の将来の見直しの可能性を否定しなかったことで、7月27－28日に行われる日銀政策決定会合でYCCの上限引き上げもあり得るとの思惑が高まっていることだ。本日の日経新聞朝刊は「植田日銀の100日」との検証連載を開始したが、見出しが「25年目の正常化を狙う」となっていることで、日銀が報道を利用し、YCCの上限引き上げの地ならしを行っているとの捉え方もある。本邦勢よりも市場の動きを先取りする海外勢が、先月に仕込んだドルロングや日本株買いを、回転を早くしポジションを閉じている可能性もありそうだ。
現在のところ短期金融市場では、年内に日銀が0.75%まで政策金利を引き上げることを予想している。今週の会合で0.25％の利上げを決定し、政策金利を0.5％まで引き上げる場合、想定される残りの利上げ回数は1回となる。
日本銀行の内田真一副総裁が７日午前の講演で「金融市場が不安定な状況で利上げすることはない」などと発言したことが材料視された。日銀の追加利上げ観測が後退し、日米の金利差が維持されるとの見方から円売り・ドル買いが広がった。
東京株式市場で日経平均は４日続落し、前営業日比３８１円７８銭安の４万４５５０円８５銭で取引を終えた。きょうから四半期入りや下半期入りとなり、朝方には機関投資家などによる益出しの売りに押された。時間外取引での米株先物の軟調な値動きや、ドル／円の円高基調は投資家心理の重しになった。米政府機関の閉鎖による経済指標の発表遅れへの警戒感もくすぶった。
５日の東京外国為替市場で、ドル・円は神経質な展開とみる。きょうは日銀の植田和男総裁が都内で開かれるＩＭＦ（国際通貨基金）主催のイベントに出席するほか、内田真一副総裁が静岡県の金融経済懇談会で発言する。金融政策について言及すればドル・円も敏感に反応しそう。また、日本時間の昼ごろにはトランプ米大統領が米上下両院合同会議で施政方針演説を予定しており、関税政策やウクライナへの対応等でどのような発言をするか注目しておきたい。
今週の外為市場が再び米ドル高へ転じ、かつ昨年12月の時と同じく植田和男総裁が会見で追加利上げに慎重（ハト派的）と市場で受け止められる場合は、ドル円の上昇幅が拡大しよう。
東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や対談、読売新聞記者によるセミナーなどを開催しています。
ドル円以外ではオセアニア通貨の動きに注目しておきたい。オセアニア通貨はリスク許容度に敏感なこともあり、株式市場の値動きで上下を繰り返しそうだ。また、明日はNZ準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が行われることで、MPCに向けたポジションの調整などで相場が動くかもしれない。
会合後の定例会見で植田和男総裁が追加の利上げについて積極的な姿勢を示し、0.75％以上の水準へ政策金利が引き上げられる可能性が高まる場合、外為市場では円高の進行が予想される。一方、植田総裁が追加の利上げについて慎重に判断する姿勢を強調する場合は、再び円安の圧力が高まる展開を想定しておきたい。
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