原付バイク 問い合わせ急増の店も

しばらく40万台に届かなかった二輪の新車総需要台数が3年連続して40万台以上をキープ。現在は2020年や2021年のように、前年比で数万台プラスという状況ではないが、2022年、2023年も横ばいで推移している。コロナ禍以前である2019年の総需要台数と比較すると、2023年は約7万台増えている。これはコロナ禍に端を発したバイク人気とはいえ、喜ばしいプラスの一面と言えるのだが、マイナス面もある。それが事故だ。表1は2013年からの二輪乗車中の死者数推移をまとめたもの。2013年の死者数は自動二輪車乗車中と原付乗車中を合計して761人。そこから徐々に減少してきていたが（2016年は前年比増加）、総需要台数が増加傾向となった2020年に死者数が増え、そこから2年連続して減少したものの、2023年でまた増加。2022年よりも自動二輪車乗車中で48人（14.0％）増、原付乗車中は25人増え、比率だと3割近い27.2％増にもなっており、全体でも16.8％増加した。負傷者を含めた死傷者数においても、2023年は2022年よりも増加している。単純に人数だけの比較なら、2013年より全体で253人少ない。2013年以降の数字で見ても下から3番目で、悪い数字ではない。ただ、前年よりも16.8％増えたというのは喜ばしいことではないし、これ以上増加させないためにも、何かしらの対策が必要になってくるのではないだろうか。

原動機付自転車の区分が細分化された中に免許不要の「特定小型原付」が創設（2023年7月～）された当時は、特にこうした認識の有無を訴える利用者が目立ちました。この誤解を解き、車両区分を明確にするため、ペダル付き車両であっても、自走する車両は自転車とはみなされないことを強調する改正が行われました。

BDS Report＞自動二輪車、原付ともに交通事故での死者数が増加。販売店がユーザーにできることとは？