【見通し】3日香港株＝反落して始まるか、利益確定売りが重荷

短期的には、市場の振幅は米中貿易交渉の進行、AI技術の覇権争いの激化という2大要因によって決定づけられることになるでしょう。関税を巡る先行き不透明感が世界の貿易活動に影響を及ぼすことで、企業は引き続き生産やサプライチェーンの再編を強いられる可能性があります。DeepSeekの新モデル公開によって、テクノロジーには既存秩序を破壊する力があること、またテクノロジーが飛躍的に進歩すると市場でバリュエーションの見直しが進み、投資家心理が急速に変化する可能性のあることが浮き彫りになりました。 アジア株式市場の長期的見通しは、中間層の所得増加、継続的なインフラ整備、政情の安定化といった好材料に支えられ、引き続き良好です。こうした好材料が揃うと、優良企業が実力を発揮する機会を与えられ、当ファンドの投資機会も拡大します。 また、中東諸国、特にサウジアラビアはここ数年、石油依存からの脱却を積極的に進めています。政府の景気刺激策によって経済の多様化が進み、原油への依存度が低下することから、成⻑軌道はこのまま継続すると考えられます。⾦融セクターは中東地域の⻑期的経済成⻑の恩恵を受けると考えられることから、当ファンドは⾦融セクターの保有銘柄を引き続きポジティブにみています。

当ファンドは投資先候補を発掘するため、当四半期中に韓国、台湾、マレーシアを訪問し、多数の企業経営陣と面談しました。韓国では「企業価値向上プログラム」の効果で株主還元を改善する企業が増える見込みであることから、当ファンドにとっても投資機会が拡大すると考えています。引き続き事態の展開を注視し、投資先候補の評価を進めて参ります。 台湾で主な話題となったのはAIでした。当ファンドはTaiwan Semiconductor Manufacturing Companyのバリューチェーンに属する中小企業、あるいはAI関連企業の中小企業数社と面談しましたが、その目的はAI普及の観点から長期的な勝ち組となる企業を特定することにあります。 マレーシアは世界的なサプライチェーン再編の動きからくる対外投資、さらに国内では石油・ガス部門の好調さとグリーンエネルギーへの積極的な移行に支えられ、今後の見通しがきわめて有望です。同国（さらにASEAN諸国全般）は米中両国から投資を呼び込み、製造能力を強化しています。NVIDIA社が同国のコングロマリットと提携し、同国南部にAIデータセンターを開設すると報じられたことで、同国のインフラと技術力の強さが浮き彫りになりました。同国には当ファンドの潜在的な投資先として調査すべき企業がまだまだあると考えます。 当ファンドは組入銘柄に対して引き続き強い信頼感を持っています。当該銘柄は強固なバランスシートと目に見える形の一貫した収益とキャッシュフローに支えられ、不透明な市場環境の中でも力強い耐久力を示してきました。 かねてから述べているように、当ファンドは企業のファンダメンタルズに基づいて投資を⾏っています。マクロ経済は不確実性を伴うため、マクロイベントによってポートフォリオを構築することはきわめて困難であると考えます。まさにそうした理由から、当ファンドは一時的な逆風に耐え（特にアジアの新興国市場）、風が収まった時にさらに強くなれる優良企業の発掘に力を注いでいます。 アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という長期的な投資テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成長企業になる潜在性を示しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。

アジア株式市場の見通しは、進展中の米国の貿易政策交渉の行方、AIの急速な発展、各国市場の動向に左右されています。トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感が、引き続き市場の変動要因となっていますが、今後数か月の間に貿易政策の方向性が明確になれば、企業の長期的投資計画が再開するきっかけになる可能性があります。企業はアジア全域でサプライチェーンの多様化を進め、地政学的リスクの軽減に努めるでしょう。 関税という逆風が吹いているにもかかわらず、AIはアジア地域全体で長期的成長の原動力となっています。AI技術の大幅な進歩によって開発コストが下がり、半導体サプライチェーン、データセンター、先進コンピューティングに対する投資が促進されていますが、台湾、韓国、マレーシアといった市場がその恩恵を享受しています。米国と中国の大手テクノロジー企業は引き続き設備投資の拡大を計画しており、それがアジアのテクノロジー関連ハードウェアとインフラに対する需要を下支えしています。 タイ市場は2024年、国内経済の低迷と政情不安が原因で、パフォーマンスがアジア地域市場全般を下回りました。そのため一部優良企業のバリュエーションがますます割安になっていると考えます。観光業の回復と海外直接投資の再開によって市場心理が好転し、選別的な投資機会が生まれる可能性があるため、当ファンドは同国市場の動向を注視しています。

当⽉、アジア株式市場はまちまちの値動きとなりました。⽇本を除くアジア太平洋市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア太平洋（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐2.34%下落しました。世界経済の減速、米国の債務上限問題、中国における製造活動の鈍化などが懸念され、投資家の間に不安が広がりました。米中関係には未だに緊張緩和の兆しが見られません。中国は「ネットワークセキュリティ上の深刻なリスク」を理由に、主要インフラプロジェクトで大手半導体メーカーであるMicron Technology社（米国）の製品の使用を禁止すると発表しました。米国政府が中国向け半導体製品の輸出を規制したことから、中国当局が対抗措置に踏み切ったという見方が広がっています。 中国では国営企業の改革が引き続き注目の的となっていますが、これは中国政府が国営企業のガバナンスと収益性の改善に向けた取り組みを強化しているためです。ある規制当局の高官は、投資家は中国国営企業の評価にあたって「中国らしい特色をもった企業価値評価システム」を模索すべきだと述べています。こうした要因から、当月は一部国営企業の株価が上昇しました。 当月の好材料としては、テクノロジー関連銘柄の上昇があげられます。半導体設計会社であるNVIDIA社（米国）が好決算と良好な業績見通しを発表したことを受けて、アジアの半導体関連銘柄に対する投資家心理が改善しました。同社の半導体は生成型AI（人工知能）「ChatGPT」などのアプリケーションに幅広く使用されており、過去数ヵ月にわたってそうしたアプリケーションの伸びが加速しています。台湾と韓国の株式市場では、テクノロジーセクターの好調な業績が最大の上昇要因となりました。

株価は前月に力強く上昇した後、当月は一服しました。中国の経済活動再開後の最初の上昇局面はほぼ終了したと考えられ、投資家は業績や見通しに再び注目するようになっています。3月に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代）は、経済、政局、対外関係の政治的方向性を探る手がかりとして大いに注目されています。習近平主席は、消費の押し上げが最優先事項であると強調しており、消費関連セクターにとって良い兆しとなっています。当ファンドはまた、中国国内サプライチェーン（特に半導体およびテクノロジー）の発展や、再生可能エネルギーおよび電気自動車（EV）業界などの環境への取り組みを促進する支援的な政策が打ち出されると予想しています。当ファンドは、これらセクターで当ファンドの投資基準を満たす企業を吟味しています。 ASEAN諸国およびインドでは、中国からサプライチェーンを移管する動きが引き続き国内経済に追い風となっています。Apple社（米国）のサプライヤーであるFoxconn Technology Group社（台湾）は、インドでiPhone製造工場の建設を計画しています。人口動態が良好で、米中の政治関係に対して中立的な立場を取るASEAN諸国は生産基盤を分散する移管先として魅力的であることから、これらの国ではインフラ、資本財、個人消費の成長が促されると予想されます。 世界のインフレ動向や経済成長の短期見通しは不透明ですが、アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という長期的テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成長企業になる潜在性を示しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。 当ファンドは、配当収入とキャピタルゲインを通じて長期的にリターンを上げることを目指しています。当ファンドのポートフォリオはバランスがとれており、短期的なマクロイベントやスタイル・ローテーションにも耐えることができると、当ファンドは考えています。当ファンドは、グロース株、バリュー株、その他の分類といった市場認識に関係なく、キャッシュフローまたは配当金を生成する能力がある企業のファンダメンタルズを重視しています。

当ファンドが最も期待を寄せているのは、同社が先日ハードウェアのセキュリティ分野に進出したことです。相互接続される機器が年々増加し、銀行取引から輸送、防衛、通信まで、あらゆるサービスを扱うデジタルインフラが形成されてきたことから、ハッキングやセキュリティ侵害によって大損害が発生する可能性があります。したがって、セキュリティはデジタル時代のインフラの安全性にとって基本的課題の1つとなっています。同社はこの問題に関する解決策を有していると、当ファンドは考えています。同社は既存のIP（NeoFuse）を活用し、「NeoPUF」（PUFとは物理的複製困難関数の意）という新しいセキュリティIPを開発しました。この技術は各半導体チップに固有の物理的「指紋」を持たせることで、安全かつ安価に暗号化、識別、認証を実現するというもので、現状では米国防総省国防高等研究計画局（DARPA）が設定した完全な自然の無作為性に関する16種類の要件を満たす唯一のソリューションです。さらにサイバーセキュリティに関する他の業界認証も複数取得しています。同社が目指すのは、すべてのチップにNeoPUFソリューションを組み込み、チップ間で通信が行われる度に認証を行ってセキュリティを確保することです。 もちろん最高の技術を持っていても、事業化の成功が約束されているわけではありません。しかしNeoPUFには事業化を進める上で有利な点があると当ファンドは考えています。それはNeoPUFソリューションのベースとなっているIPが、既に10年以上の生産実績を有し、大半のファウンドリやIC設計会社から認定を取得しているeNVM NeoFuse IPであるためです。そのため、ファウンドリやIC設計企業によるNeoPUFの認証手続きにかかる時間が大幅に短縮されます。競合先では認証手続きに数年を要する場合さえあることから、この点は同社にとって大きな優位性です。 NeoPUF IPはIPと生産に対する対応力の高さが評価され、ARM Holdings社の最新のコンフィデンシャル・コンピューティング・アーキテクチャである「ARMv9」に採用されました。これはきわめて心強い材料です。また、IoT（モノのインターネット）、自動車、データサーバー向けのICを手がける他のIC設計会社数社も、次世代型セキュリティ担保ソリューションで同社と協業しています。同社の直近の財務報告書によると、PUF活用ソリューションのライセンス収入が順調に伸びていますが、これは顧客による採用例が増え、将来的なロイヤルティ収入の拡大が保証されていることの証しだと考えます。当ファンドはこのセキュリティ事業が、今後5年から10年の間に従来のeNVMと同程度の規模にまで成⻑する可能性があると考えています。 直近の2023年第1四半期決算報告では、営業利益率は55%、純利益率は46.1%でした。ROE（株主資本利益率）は38.9%と高水準にあります。同社には負債がなく、資産の大部分を現金が占めています。 当ファンドは、引き続き既存の投資先を注視し、また今後の投資先候補の企業に関する調査も継続することで、優れたビジネスモデル、良好なバランスシート、持続的な成長の見通しを備えた「優良企業」を選別してまいります。

インフレ率の低下は市場予想ほど急速ではありませんが、利上げサイクルが2023年下半期にピークに達するという当ファンドの見方に変更はありません。短期的なマクロ面の懸念は、やはり世界経済の成長鈍化、ロシアとウクライナの地政学的対立、米中貿易摩擦の再燃でしょう。 中国経済は減速しています。国内消費と輸出が低迷し、住宅セクターが問題を抱えていることは、中国に成長余地がないことを示す材料であるかのようにみえます。しかし、消費者の需要を満たすことで経済全体を上回る成長を続ける優良企業を探し出す機会は決してなくならないというのが当ファンドの考え方です。現状の中国に対する悲観的な見方は、こうした優良企業に割安な価格で投資できる好機であると考えています。 当ファンドは当月、インドを訪問しましたが、同国の雰囲気は中国とは対照的でした。取材した企業はいずれも、自社事業の成長に関してきわめて前向きな見通しをもっており、インドの時代が来たという感覚を抱いているようでした。当ファンドが調査対象に加え、注視している数銘柄については、今後も動向をお伝えしていく予定です。 世界のインフレ動向や経済成⻑の短期⾒通しは不透明ですが、アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という⻑期的テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成長企業になる潜在性を示しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。 当ファンドは、配当収⼊とキャピタルゲインを通じて⻑期的にリターンを上げることを⽬指しています。当ファンドのポートフォリオはバランスがとれており、短期的なマクロイベントやスタイル・ローテーションにも耐えることができると、当ファンドは考えています。当ファンドは、グロース株、バリュー株、その他の分類といった市場認識に関係なく、キャッシュフローまたは配当金を生成する能力がある企業のファンダメンタルズを重視しています。

当⽉、当ファンドが保有する株式のリターンはプラスとなりました。セクター別では、情報技術セクターなどがプラスに貢献し、一般消費財・サービスセクター、資本財・サービスセクターなどがマイナスに影響しました。国別では、台湾、インド、韓国などがプラスに貢献し、中国、香港などがマイナスに影響しました。個別銘柄では、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾／情報技術）、MediaTek（台湾／情報技術）、Samsung Electronics（韓国／情報技術）などがプラスに貢献しました。一方で、AIA Group（香港／金融）、China State Construction International Holdings（香港／資本財・サービス）、momo.com（台湾／一般消費財・サービス）などがマイナスに影響しました。 当⽉は、当ファンドの半導体セクターにおける長期組入銘柄がパフォーマンスに貢献しました。同セクターにおいて主な懸念材料となっていたのは、PCやスマートフォンの需要減速による過剰在庫でした。しかし、半導体製品の用途は自動車や、AI、データセンター、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）など、以前と比べてますます多様化しているため、PCやスマートフォンの需要が景気循環の影響で低調に留まっても、その影響を受けにくくなっていると思われます。 NVIDIA社の決算と業績見通しが好調だったことは、生成型AIの採用が加速度的に伸びていることを示しています。「ChatGPT」の人気がこの数ヵ月で急速に高まり、Microsoft社（米国）も検索エンジン「Bing」に「ChatGPT」を採用したことで、生成型AIに注目が集まりました。「ChatGPT」のGPTとは「Generative Pre-trained Transformer」の略で、この技術を用いるとAIが膨大なデータから機械学習したパターンを利用して、新たなコンテンツ（記事、画像、動画、プログラミングコードなど）を生成することができます。AI技術は、今後数十年の間に多くの産業を根底から変革する原動力になると考えられます。 NVIDIA社の好業績から直接的に恩恵を受けると考えられる銘柄の1つに、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company（台湾／情報技術）があります。同社はNVIDIA社のファウンドリ（実際に半導体を製造する工場）における主要パートナーで、最先端工程を駆使してNVIDIA社向けの最新式AIチップを製造しています。AIチップはデータセンターだけでなく、車載用や産業用、さらにはIoT製品の多くで使用されるようになることが想定されるため、NVIDIA社向けチップおよびAIチップ全般の需要増加は、今後中長期にわたって貴重な成長の原動力となるでしょう。 また、NVIDIA社は当月、MediaTek（台湾／情報技術）と提携し、車載インフォテインメントシステムに対するAIの組み込みに使用するチップを自動車メーカー向けに共同開発すると発表しました。MediaTekはこの提携によって、自動車部門の成長を加速させ、スマートフォン分野以外の事業の拡大も実現できることになると当ファンドは考えています。 当ファンドは、引き続き既存の投資先を注視し、また今後の投資先候補の企業に関する調査も継続することで、優れたビジネスモデル、良好なバランスシート、持続的な成長の見通しを備えた「優良企業」を選別してまいります。

中国市場と香港市場の上昇は当月も続きました。市場心理が強気であることから香港証券取引所で取引が活発化し、当ファンドの組入銘柄であるHong Kong Exchanges & Clearingの株価が上昇しました。 同社は香港証券取引所、香港先物取引所、ロンドン金属取引所を運営しています。香港において唯一の取引所運営会社として、同社は株式および株式関連商品の取引を独占的に取り扱える稀有な立場にあります。 同社のビジネスモデルは、投資商品の取引と決済を促進するというシンプルなものです。同社収益の大部分は、現物株式（2024年収益の42%）、派生商品（同28%）、コモディティ（同12%）の取引と決済で得られる手数料によって占められており、その他収入（データ、接続料、金利収入など）が残りの収益を生み出しています。 同社業績にとっての生命線は取引高です。これは市場の健全性のバロメーターとなる指標で、取引所の財務成績に直結します。取引高が増えるということは市場参加者が増えるということであり、それによって手数料収益が拡大します。この基本的な関係性は同社が実施する施策すべての原動力となっており、新たに導入される制度やサービスはいずれも、同社の幅広いプラットフォーム全体で取引活動を強化するように設計されています。 そうした施策の中でも最も革新的なのが、「ストックコネクト」という制度です。この画期的な制度は2014年に始動し、香港と中国本土間のクロスボーダー投資に革新的な変化をもたらしました。この制度によって、上海と深センに上場している中国の適格株式を海外投資家が売買できるようになり、同時に中国本土の投資家にも香港上場株式の取引に関する門戸が開かれました。同制度は継続的改良と対象銘柄の拡大によって目覚ましい進化を遂げており、2024年までに香港側から行われた上海株の1日平均取引高（ADV）は約1,500億人民元、上海側から行われた香港株の取引高は同約480億香港ドルに達しています。同制度に由来する同社の収益は約27億香港ドルに達し、総収益の12%を占めるまでになりました。さらに重要なのは、同プロブラムが香港の株式市場そのものに与えた影響です。上海側から行われた香港株のADVは、今やADV全体の20%を占めるまでになっています。こうした取り組みによって、香港は中国市場と世界市場を結ぶ金融取引の窓口としての地位を固め、その役割はますます重要性を増しています。 ストックコネクトの成功は「ETFコネクト」、「ボンドコネクト」、「スワップコネクト」という新たな制度の導入にもつながり、今後取引高の長期的拡大に寄与することが見込まれます。加えて革新的な金融派生商品の登場や他取引所との重複上場も、今後数年間にわたって取引高拡大の原動力となるでしょう。また、同社は取引高の拡大と複雑化する取引・決済業務に対応するため、技術開発に積極的に投資を行い、業務効率の最適化とコスト削減に努めています。 同社は強力なキャッシュ創出能力を有し、株主に対する安定した配当支払いを可能としています。また、成長見通しの良さと独占的地位に支えられ、刻々と情勢が変化するアジアの金融市場において、持ち前の安定性と成長性を独自の形で生かし、長期にわたって当ファンドのパフォーマンスに貢献する銘柄としての地位を保てると考えます。 当ファンドは、引き続き既存の投資先を注視し、また今後の投資先候補の企業に関する調査も継続することで、優れたビジネスモデル、良好なバランスシート、平均以上の配当性向、持続的な成長の見通しを備えた「優良企業」を選別してまいります。

短期的にみると、⾦利やインフレの動向の先⾏き不透明感、コロナ禍収束後の経済成⻑の不均衡、ロシアによるウクライナ侵攻や⽶中の地政学的リスクの⻑期化などといった要因から、世界的にマクロ経済の激しい変動が続く⾒込みです。米国の地銀が抱える問題が露呈したことで、金融市場の変動幅はさらに拡大しています。リスクは現状では概ね米国の銀行システム内にとどまっていますが、他市場に波及するリスクは注視すべきだと考えます。 中国では、3月のPMI（非製造業購買担当者景気指数）調査によって生産活動の縮小が明らかになりました。これは国内外の両方で需要が弱含んでいることを示すものです。一方、非製造業指数には引き続き活動拡大の兆しが見られ、特に旅行やエンターテインメント関連の業界ではその傾向が顕著です。近日中に発表されるゴールデンウィークの消費支出額は今後を占う重要な指標となるでしょう。当ファンドは香港とマカオを中心に小売売上高が順調に回復すると予想しています。 また、中国政府がガバナンスや収益性の改善に向けた取り組みを強化していることから、国営企業の改革も順調に進んでいます。一部の国営優良企業はバリュエーションが割安で、成長の見通しがよく、収益性に優れており、前述のChina State Construction International（香港／資本財・サービス）などはその好例です。 インドとASEAN諸国では、インフラの整備度にばらつきがあること、中間所得層の収入が拡大していることから、国内需要が堅調に推移する見込みで、企業の多くが内需主導の成長だけに的を絞って事業を展開できる状態にあります。またFDIも順調に伸び、外国企業がアジアの製造拠点を設立する動きが加速しています。そうした動きは持続的な経済成長を促し、1人当たりの所得を成長させるため、当ファンドは銀行セクター、保険セクター、消費財セクターに魅力的な長期投資の機会があるとみています。 世界のインフレ動向や経済成⻑の短期⾒通しは不透明ですが、アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という⻑期的テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成長企業になる潜在性を示しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。 当ファンドは、配当収⼊とキャピタルゲインを通じて⻑期的にリターンを上げることを⽬指しています。当ファンドのポートフォリオはバランスがとれており、短期的なマクロイベントやスタイル・ローテーションにも耐えることができると、当ファンドは考えています。当ファンドは、グロース株、バリュー株、その他の分類といった市場認識に関係なく、キャッシュフローまたは配当金を生成する能力がある企業のファンダメンタルズを重視しています。

First Abu Dhabi Bank（アラブ⾸⻑国連邦／⾦融）は、2025年上半期の業績が好調で、当ファンドのパフォーマンスにプラスに貢献しました。一方、Saudi Awwal Bank（サウジアラビア／⾦融）は収益と今後の見通しが悪化したことから、わずかながらマイナスに影響しました。しかし両行とも堅調なファンダメンタルズを維持し、短期的な逆風にも耐えうる良好なバランスシートを有していると考えます。長期的には、政府主導での石油依存からの脱却、石油以外のセクターへの投資、持続的成長の促進に向けた取り組みが進んでいることから、銀行セクターでは新たな事業機会が継続的に生まれていると考えます。

月前半に円キャリー取引（低金利の通貨で調達した資金を高金利の通貨に換えて資産運用し、金利の利鞘を稼ぐ取引）の巻き戻しに起因する株式市場の急落が発生したことで、予想の急変に関するリスクが浮き彫りになりました。短期的にみると、米国の金利、地政学的リスク、主要国の経済成長率低迷などによって、世界の株式市場は先の見通せない状況に置かれるでしょう。 しかしアジア株式市場の長期的見通しは、中間層の所得増加、継続的なインフラ整備、政情の安定化といった好材料に支えられ、引き続き良好です。こうした好材料が揃うと、優良企業が実力を発揮する機会を与えられ、当ファンドの投資機会も拡大します。 当ファンドは組入銘柄に対して引き続き強い信頼感を持っています。当該銘柄は強固なバランスシートと目に見える形の一貫した収益とキャッシュフローに支えられ、不透明な市場環境の中でも力強い耐久力を示してきました。 かねてから述べているように、当ファンドは企業のファンダメンタルズに基づいて投資を⾏っています。マクロ経済は不確実性を伴うため、マクロイベントによってポートフォリオを構築することは困難であると考えます。そのため、当ファンドは一時的な逆風に耐え（特にアジアの新興国市場）、風が収まった時にさらに強くなれる優良企業の発掘に力を注いでいます。 アジア経済の興隆とアジア企業の地位向上という長期的な投資テーマは健在で、今後も続くと考えられます。当ファンドは、「信頼できる企業」への投資を継続しつつ、当ファンドが選好する「次の優良成長企業になる潜在性を示しているアジア地域の新興企業」の発掘に努めます。

当ファンドは、引き続き既存の投資先を注視し、また今後の投資先候補の企業に関する調査も継続することで、優れたビジネスモデル、良好なバランスシート、平均以上の配当性向、持続的な成長の見通しを備えた「優良企業」を選別してまいります。

中国企業による台湾事業には様々な制約があり、Alibaba Group Holding（中国／一般消費財・サービス）やJD.com社（中国）といった中国のeコマース事業者が台湾で事業を拡大できなかったため、台湾市場の競争環境はここ数年、比較的穏やかでした。しかし2021年にCoupang社（韓国）が台湾市場に参入し、昨今積極的なプロモーションを開始したため、競争激化に対する懸念が高まりました。momo.comの経営陣は直近の決算説明会で、Coupang社の積極的なプロモーションによって一部の消費者が新サービスを試してみたいと考える可能性は確かにあると認めました。しかし前述した同社の強みを踏まえると、Coupang社の一時的なプロモーション活動が終われば、消費者は再びmomo.comの利用を続けるだろうというのが当ファンドの見方です。それを裏付けるように、2023年第2四半期の台湾全体のオンライン小売売上高が前年同期比0.5%増だったのに対し、momo.comのeコマース事業の売上高は前年同期比5.6%増となり、同業他社を上回りました。 2023年第2四半期に台湾全体の成長が鈍化したのは、2022年の比較基準が高かったこと、コロナ禍以降に消費者の行動が変化し、オンライン購入から実店舗での購入へ、さらに娯楽や旅行、食事、コンサート、その他のレジャー活動などのサービスへと支出がシフトしたことに原因があると考えます。コロナ禍で大きな打撃を受けた百貨店やコンビニエンスストアが力強い回復を見せた一方、オンライン小売売上高は微増にとどまりました。しかし今後、台湾におけるオンライン小売の普及路線が再開して、同社に恩恵をもたらすと当ファンドは考えています。 また同社は、同業他社との競争や物流への設備投資などにもかかわらず、2014年の新規株式公開（IPO）以降、常に黒字を維持してきました。これはeコマース企業としては稀有な事例です（Alibaba Group Holding、JD.com社、Amazon.com社（米国）でさえ、eコマース事業で何年も赤字を計上した後でようやく黒字化に成功）。同社は手元資金が豊富で、利益の80%強を配当金として払い出しています。平均ROE（株主資本利益率）は25%強、今後数年間に予想される売上高成長率も高く、同社は魅力的な長期リターンをもたらすと当ファンドは考えています。 当ファンドは、引き続き既存の投資先を注視し、また今後の投資先候補の企業に関する調査も継続することで、優れたビジネスモデル、良好なバランスシート、持続的な成長の見通しを備えた「優良企業」を選別してまいります。

当月は、First Abu Dhabi Bank（アラブ首長国連邦／金融）とSaudi Awwal Bank（サウジアラビア／金融）が、いずれもマイナスに影響しました。Saudi Awwal Bankが発表した2024年通期決算によると、売上高は前年比10%増、利益は同15%増、貸出残高は同20%増となりました。経営陣は2025年についても前向きな見通しを示しており、政府による投資や企業と消費者の借入需要に支えられ、長期的な貸出残高の伸びと収益性の改善が見込まれます。