自民党総裁選で円安？円高？ ドル円相場の行方を徹底解説（来週のFX予想）2025/10/3 #外為ドキッ

来週– FOMC（9月16-17日）、日銀金融政策決定会合（9月18-19日）両中央銀行の政策決定が今後の相場の方向性を決定づけることになりそうです。

27日の東京外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=142円台後半を付けた。同日実施した自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出された。市場では日銀の利上げ停止を求めていた高市早苗氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたため、石破氏の勝利で巻き戻しの円買いが生じた。日経平均先物も夜間取引で2000円超急落した。

本日夜（日本時間22時30分）– 米8月消費者物価指数（CPI）発表前日の生産者物価指数が予想外の低下となったことで、CPIの結果が来週のFOMCでの利下げ幅を左右する重要な指標となります。

円は石破氏の選出が決まる直前には1ドル=146円台前半で推移しており、3円超の円高・ドル安が進んだことになる。石破氏は円安に伴う物価上昇を問題視する姿勢を示していたこともあり、日銀の金融正常化路線が維持されるとの見方が円買いを促した面もある。

株式相場は下げで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均株価先物が急落し、12月物が3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げた。対ドルの円相場の上昇で輸出企業が主力の日本株の売り姿勢が強まった。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「短期的には1ドル=140円を突破する水準まで円高・ドル安が進む可能性もある」と指摘する。来週には米雇用統計など市場の注目が高い経済指標の発表を控えており、市場の注目が日本の政治情勢から米景気動向に再び移る可能性を指摘する声も多い。

自民党総裁選の行方10月4日の投開票に向けて、候補者の政策スタンスが為替相場に与える影響に注意が必要です。

27日の外国為替市場は自民党総裁選を巡る思惑から円相場が乱高下しました。 利上げに否定的で積極財政派とされる高市氏が自民党総裁選で優勢との見方から、為替市場では円を売る動きが強まり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安が進みました。 しかし、石破氏が新総裁に決まった直後の午後3時半ごろ、急速に円高が進行し、午後4時ごろには1ドル＝142円台をつけました。 今後、利上げなどで金融政策が正常化するとの見方が強まったためとみられています。 三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは「『高市ヘッジ』で進んでいた円売りのポジションがすべて巻き戻された」として、今後は円高基調に変わるのではないかと分析しています。 来週は石破新総裁が描く組閣や解散戦略に加え、アメリカで発表される雇用統計などの経済指標が為替相場を左右する材料になるとみています。