＜10月03日＞、自民総裁選や政府閉鎖、無理なトレードは禁物

ジュンFX 専業トレーダー。人生の一発逆転を狙い、2008年に元手10万円からFXをスタート。情報商材や偽トレーダーに騙されながらも、8年で1億円を達成。初の書籍『チリが積もって15億』（扶桑社）を上梓。

一方、ロシアはアフガニスタンで権力を掌握するイスラム主義組織タリバンを「テロ組織」の指定から解除する方針を固めています。ISの脅威が高まり、テロ対策で協力を深める狙いがあり、その背景には、ロシアはウクライナ侵略の長期化を受け、「反米欧陣営」の構築を急いでいることが挙げられます。ロシア外務省は政府の最高レベルでタリバンをテロ組織のリストから外す決定を下したと発表、議会での法的な手続きを経て、近く最終決定を公表する見通しとしていますが、現時点で、武力で政権を奪取したタリバン政権を承認した国はありません。ロシアのラブロフ外相はアフガンとのエネルギーや農業分野での協力を深める方針を示し、ロシアと中国、イランなどがアフガン復興を主導する意欲を見せています。テロ対策が重要性を増している背景には、IS系の「ISホラサン州」が2024年3月、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件で犯行声明を出したことがあります。アフガンを本拠地とするISホラサン州はタリバンと激しく対立し、アフガン国内でもテロを繰り返しており、プーチン大統領は、ロシアはテロとの戦いにおいてタリバンを同盟相手とみなしていると述べています。プーチン政権は2003年、イスラム教徒の多い南部チェチェン共和国の独立派勢力を支援したとしてタリバンをテロ組織に指定し、対決姿勢をとってきましたが、2021年にタリバンが権力を掌握して以降、関係の構築にかじを切っています。ロシアには米欧との対立の長期化を見据え、西側の対抗軸となり得る新興国グループの存在感を高める狙いもあります。アフガンとの関係正常化ではカザフスタン、キルギスなど中央アジア諸国が先行、両国はタリバンをすでにテロ組織の指定から解除し、経済協力の拡大に動いています。中央アジアからアフガン、パキスタンを結ぶ大規模な国際送電網「CASA1000」計画など地域のインフラ開発が前進する機運が高まっており、その共通軸が「ISへの対抗（テロ対策）」です。

こうした体感治安の急激な悪化について、石破茂首相は、相次ぐ闇バイト強盗事件を受け、官邸の公式ホームページなどに動画を掲載し「怪しい求人には絶対に応募してはいけない」と注意を呼びかけています。「リスクなく、もうかる仕事はない」と強調、関与した場合には「警察に相談してください。警察は相談に来た人の安全は絶対に守る」と訴えています。動画には「『闇バイト』は犯罪です」とのテロップを付け、警察相談の専用電話番号も載せています。また、首都圏で相次ぐ強盗事件をめぐり、「闇バイト」を募集するSNSの対策強化を進める考えを示し、政府の補正予算案に、防犯パトロールの拡充の経費を盛り込む可能性にも言及、記者会見ではSNS上の情報把握や広報を強化するほか、相談態勢の拡充に取り組むとも述べています。また、警察庁の露木長官は、「国民の体感治安にも深刻な影響を及ぼしている」とし、指示役などの首謀者の摘発と事案の全容解明を進めるとしています。8月以降、1都3県で質店や戸建て住宅が狙われた強盗などの14事件が発生し、これまでに「闇バイト」に応募した実行役や運転役など30人以上が逮捕されています。警視庁と神奈川、千葉、埼玉の1都3県合同捜査本部が300人体制で捜査に当たっているといいます。さらに、坂井学・国家公安委員長は「取り締まりに必要な警察官の増員や装備資機材の高度化を進めていきたい」と述べています。また、求人情報を探している人に対し、匿名性の高いアプリに誘導して個人情報を送信させるなどの募集には「応募しないで」と訴えたほか、犯罪に加担しそうになっている人に対しては、脅迫を受けた場合でも「警察は家族もしっかり保護する」とし、警察に相談するよう呼びかけています。さらに、国民に対しても、電話や自宅訪問で資産や在宅の状況を聞き出して犯罪に利用する事例が多いため、同様の電話や訪問があれば「ためらいなく110番通報するなど協力してほしい」と述べています。これらの事件には、トクリュウの関与が疑われており、トクリュウが「新たな治安対策上の脅威となっている」と述べ、犯罪で得た資金の一部が暴力団に流れていると指摘しています。トクリュウは強盗事件だけでなく、被害が急増しているSNS型投資詐欺などにも関わっているとされ、坂井氏はトクリュウによる犯罪が国民に大きな不安を与えているとして、「犯罪組織の弱体化、壊滅に向けた取り締まりを強力に推進する」と述べています。

関連して、国連薬物犯罪事務所（UNDOC）は、東南アジアの大規模な犯罪ネットワークがテレグラムを広範に利用しているとの報告書を公表しています。報告書によると、テレグラム上ではハッキングされたクレジットカードの詳細情報、パスワード、ブラウザーの履歴といったデータが公然かつ大規模に取引されているほか、サイバー犯罪に利用されるディープフェイクソフトやマルウエアも広く販売され、マネロンのサービスを提供する無認可の暗号資産取引所もあるといいます。報告書は「地下のデータ市場がテレグラムに移行しており、東南アジアを拠点とする多国籍組織犯罪グループに積極的にデータを売り込む業者が存在する強力な証拠」があるとしています。東南アジアは、国境を超えて行われる組織的な詐欺の拠点となっており、中国の犯罪組織が人身売買された労働者を使って詐欺を働くケースが多いといいます。UNDOCによれば、こうした詐欺産業の年間売上高は274億～365億ドルに達するとされ、犯罪組織は利益を上げるため、技術革新を迫られており、マルウエア、生成AI、ディープフェイクといった新しい技術や新しいビジネスモデルを詐欺に利用しているといいます。なお、UNDOCは東南アジアの犯罪組織を顧客とするディープフェイクソフトの販売業者10社以上を特定しています。東南アジアでは、最も生々しい形で犯罪インフラとして悪用されていることがわかります。

4月29日（土） 熊日 少年の凶悪事件 「心の闇」晴らす努力を 「草枕」100年 小説楽しみ観光に生かせ 朝日 教育基本法 「愛国」をゆがめないか 利上げ 用心深さが求められる 日経 金利正常化へ問われる日銀の手腕 教育基本法改正が問うもの 毎日 米議会証言 「めぐみを返せ」を世界に みどりの日 中高年の活力を森作りにも 読売 ［教育基本法改正］「民主党も意見集約を急いでは」 ［メガバンク］「強い立場を乱用して商売するな」

３月10日（金） 量的緩和解除 熊日 「量的緩和」解除 引き続き細心の政策運営を 朝日 日銀の転換 デフレに戻らぬ目配りを 日中ガス田 冷静に対案を示そう 日経 金融政策の正常化への一歩だ 毎日 量的緩和解除 「金利復活」へ急がず遅れず 米・イラン 衝突への道を突き進むな 読売 ［量的緩和解除］「ゼロ金利の継続を明確にせよ」 ［イラン核疑惑］「国際社会は足並みを乱すな」

韓国を拠点とする人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は、脱北を試みたり、韓国の親族に電話をかけようとした北朝鮮人100人以上が国家保衛省（秘密警察）に身柄を拘束された後に行方が分からなくなっているとの報告書をまとめています。報告書は韓国に脱北した62人へのインタビューを基に作成、66件の失踪事件に巻き込まれた113人を特定しています。このうち80％に相当する90人は北朝鮮国内で逮捕され、残りは中国もしくはロシアで逮捕されたといい、失踪事件の約30％は金総書記が権力の座についた2011年末以降に起きたといいます。また、失踪者の約40％は、脱北を図って逮捕された後に行方が分からなくなっています。26％は家族が犯罪に関与した責任を問われ、約9％は韓国などにいる人物と連絡を取ったとして拘束されたといいます。失踪者の81％以上は、国家保衛省に移送・拘束された後に行方が分からなくなったといいます。報告書の作成者は、失踪事件は金体制による国際犯罪であり、中国とロシアも関与していると主張、国連は、国家保衛省が運営する強制収容所に最大20万人が政治犯などとして拘束されていると推定、2014年の国連調査委員会の報告によると、収容者は拷問、性的暴行、強制労働、飢餓といった非人道的な扱いを受けているといいます。北朝鮮の朝鮮人権研究協会は2024年10月、失踪など人権侵害に関する国連の報告を「作り話」だと非難しています。

「ローンオフェンダー」対策については、2024年10月8日付産経新聞の記事“「組織」に加え暴発する「個人」も 警視庁公安部が対峙する新たな治安上の脅威”も参考になります。例えば、「極左暴力集団や右翼のテロ、ゲリラ事案に加え、オウム真理教に代表されるカルト宗教事件、外国の諜報活動…。数々の治安上の脅威に対処してきた警視庁公安部に来春、単独でテロを実行する『ローンオフェンダー』を専従で担当する課が誕生する。対象の情報を徹底的に集めて捜査、未然防止するのが身上の公安部だが、”人の海”に埋もれる『個人』の暴発を防ぐのは困難。警察組織を挙げた連携がカギとなりそうだ」と指摘しています。さらに、「ロシアは工作員による防衛などの情報収集、北朝鮮は経済制裁をすり抜ける資金獲得、中国は特許情報などを盗み出す産業スパイといったように、それぞれ傾向がある。国際テロは日本で起こった例は少ないが、イスラム国（IS）やアルカーイダなど、近年では中東のテロ組織に対する日本からの物や資金の流れを解明することも求められている」、「公安部が現在、対峙を迫られているのは、極端な主義主張などに基づき銃器や爆発物を用いて要人や重要施設を攻撃する単独のテロ犯＝ローンオフェンダーだ」、「警察当局は今年4月、ローンオフェンダーによるテロの兆候の疑いがある情報を、全国の警察で部署を超えて一元的に集約する方式を導入。サイバーパトロールやSNS上で予兆となるような書き込みを、AIにより検出する取り組みも始めた。警察幹部は『刑事や交通といった警察本部の他部門だけでなく、警察署や交番、駐在所にいたるまで、現場でのわずかな『気づき』がテロ防止につながる。警察全体での意識付けや部署間の協力関係を構築しなければならない』と力を込めた」と報じています。正に、「警察署や交番、駐在所にいたるまで、現場でのわずかな『気づき』がテロ防止につながる」との意識を強く持ち、緊張感をもってあたることが、「ローンオフェンダー」対策の最大のポイントであり、かつ最も近道となる対策となるのではないかと考えます。

なお、国情院は、派遣された特殊部隊の兵士は主に20代前半で、10代後半も一部いるとみられると報告、ロシア軍が軍事用語を教育中だとしています。また、北朝鮮がウクライナを侵略するロシアに派遣したのは、朝鮮人民軍の精鋭特殊部隊とされます。しかしながら、韓国当局の分析からは、北朝鮮内で派兵について固く秘匿されるなど、特異な対応が取られている実態もあるようです。韓国の金竜顕国防相は「弾除けの傭兵にすぎない」と表現し、金総書記が「軍隊を違法な侵略戦争に売り渡した。自身の独裁体制を強固にするためだ」と非難していています。派兵は本来、派遣国の指揮体系を維持し、その国の軍服や国旗を明示するものですが、北朝鮮の部隊はロシア軍の軍服を着て露軍将兵に偽装し、「露軍の統制下で何の作戦権限もなく言われるまま動いている」ことから、「傭兵」と表現されたもので、派兵部隊に実際に多数の死傷者が出て北朝鮮内にその情報が伝われば、金正恩体制にとっての不安定要素となる可能性も否定できないところです。一方、国情院は、派遣された兵士1人当たり、月2000ドル（約30万円）相当の給与がロシア側から支払われるとの見方を示しており、ロシアからこうした経済的実利のほか軍事技術の支援を受ける可能性もあり、実戦による経験を蓄積することで、北朝鮮軍の現代化が進むとの思惑もあるとみられています。一方、今回派兵されているのは北朝鮮の特殊部隊「暴風軍団」であり、その実態は謎に包まれてきただけに、韓国の専門家は「韓国にとっては、またとないチャンスだ。北朝鮮の特殊部隊が実戦の場に出てきており、その実態に迫ることができる。捕虜も脱走兵も出る可能性が高い。韓国は彼らの尋問をしたいはずで、情報の宝の山だ」と指摘しています。

訴訟の背景にあるのが規制の不備であり、SNSが絡む社会問題は矢継ぎ早に表面化し、対策が追いついていないのが実情です。2024年5月に成立した改正プロバイダ責任制限法は、主にネット上の誹謗中傷などについてSNS事業者に削除申請窓口の設置や対応状況の公表を義務付けるものですが、施行は2025年5月の予定で、偽広告については写真を悪用した肖像権侵害への対応などにとどまっています。政府は6月の犯罪対策閣僚会議で偽広告による詐欺問題への対策を決定、SNS事業者に対して広告の審査基準の策定や公表、日本語を理解できる担当者の配置などの体制整備を要請していますが、強制力はありません。さらに、総務省の有識者会議はネット上の広告問題の作業部会を立ち上げ、政府の要請に応えているかについて各事業者にヒアリングしています。また、メタは10月、フェイスブックなどで顔認識機能の活用を始めると発表、一部の著名人を対象に、本人のプロフィル写真と広告に掲載された写真が同一人物かを自動判定するものです。7月には新規の広告配信者に電話認証の仕組みを導入したほか、3～6月に日本を狙った詐欺広告527万件と5400アカウントを削除したと公表したものの、足元でも同社を含むSNSの偽広告による被害は後を絶ちません。一方、海外では取り組みが先行しており、EUが2月に全面施行したデジタルサービス法（DSA）は、事業者に広告審査体制の公開や違法な広告の迅速削除といった対応を求め、違反した場合は最大で年間売上高の6%分の制裁金を科すものです。また、英国で2023年に成立したオンライン安全法はSNSなどの事業者に詐欺的な広告の掲載防止や迅速な削除を義務付けています。さらに、オーストラリアでも、広告を含む偽情報関連の記録保持や開示をSNS事業者などに義務付ける法改正の議論が国会で進んでいます。こうした規制は内容によっては「政府の検閲」や「表現の自由の侵害」につながる懸念もあり、慎重な検討が必要となります。報道でインターネット関連の法制に詳しい森亮二弁護士は「世界で事業展開するプラットフォーマーに要請だけで対策を促すのは難しい。海外に倣い、強制力のある法律で対策を求めるなど、制度整備を急ぐべきだ」と指摘していますが、正にそのとおりだと思います。

1月13日（金） 熊日 06年春闘 景気の好循環支える成果を 朝日 自民総裁選 靖国を避けて通れるか 団塊のあした 地球のどこかで輝こう 日経 年金の官民格差、是正ためらう理由ない イラン問題の安保理付託を 毎日 資源獲得競争 まじめだけでは損をする 拉致事件 本格捜査で国際包囲網を 読売 ［テロ基本法制定］「国際社会の一員としての責務だ」 ［温暖化対策］「東アジア協力の重要な柱になる」

2024年10月、衆院選の最中、東京都千代田区永田町の自民党本部正門前で、男が火炎瓶のようなものを6本投げ、党本部の門扉と警視庁機動隊の車両の一部を焼く事件が発生、さらに男は軽ワゴン車で移動、約10分後に約600メートル南の首相官邸前の防護柵に車で突っ込み、駆け付けた警察官に発煙筒のようなものを投げる事件も発生、警視庁は男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕しています。報道によれば、車内には可燃性の液体が入ったガラス瓶に着火剤2本を粘着テープで取り付けた火炎瓶のようなものが数本あったほか、液体入りのポリタンクが約20個積まれており、車内に火を放った形跡もあったといいます。また、容疑者宅を捜索。ガラス瓶25本が入ったダンボール箱やポリタンク、パソコンなど計50点が押収されています。安部元首相銃撃事件や岸田前首相襲撃事件と同じく、手製の凶器が使用されており、詳しい動機は不明なものの、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の可能性があります。暴力行為の模倣による連鎖に今後も注意する必要があります。

２月28日（火） 熊日 トリノ五輪閉幕 冬季競技の普及強化へ課題 朝日 イラク危機 内戦の悪夢が見える 岩国住民投票 国策もタブーではない 日経 米大統領、印・パ歴訪への期待と懸念 毎日 着床前診断 夢のような治療法ではない 五輪惨敗 世代交代で低迷に歯止めを 読売 ［官製談合防止］「罰則強化だけでは根絶できない」 ［シンクタンク］「これで『脱・霞が関』は無理な相談」

関連して、2024年10月14日付毎日新聞の記事“1割のエラーを「容認」 民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器”も軍事転用の実態に迫る内容となっています。そこでは、「高度な技術で知られるイスラエルは、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で、AIを搭載した武器を使用している。意思決定を迅速化し、攻撃の正確性などを高めるためだ。だが有識者らは、かえって民間人の犠牲を拡大させていると指摘する。イスラエルのウェブメディア『＋972マガジン』は4月、6人のイスラエル軍関係者の話として、軍が昨年10月の戦闘開始当初、標的の選定と追跡にAIを使い、多数の民間人が巻き添えになっていると報じた。使われたのは『ラベンダー』と呼ばれるAIのデータベースだ。監視システムを通じて、ガザに住む230万人のほとんどの個人データを収集。ハマス戦闘員の特徴をAIに学習させ、人々を1から100までの数字でランク付けし、戦闘員と疑われる特徴が多い人は自動的に標的の対象とした。下級の戦闘員も含めて、最大3万7000人がリストアップされた。過去の戦争では、標的はハマス幹部に限られていたが、今回はすべての戦闘員に拡大。これに伴い、AIに頼るようになったという。戦闘が始まった最初の数週間は、ラベンダーが標的にした下級の戦闘員1人に対して、15～20人の民間人の犠牲が許容された。司令官の場合は100人以上の巻き添えを許可していたという。ラベンダーは戦闘員とは全く関係のない人物を標的にするなど、約10％の確率でエラーを起こすことが分かっている。ただ、攻撃を承認するイスラエル兵士が確認するのは『男性かどうか』だけ。判断する時間は『わずか20秒』だった。標的が自宅に入ったと同時に空爆するため、家族が巻き添えになったケースもあった」と報じており、かなりショッキングな内容だといえます。また、「AIを搭載し、人間の判断なしで攻撃する兵器を巡っては、国際社会から強い懸念の声が上がる。国連は7月にまとめた報告書で、2026年までに、人が制御しない『自律型致死兵器』を禁止する法的拘束力のある文書を締結するように呼びかけた。グテレス事務総長は『機械で人間を自動的に標的にすることは、乗り越えてはならない道徳的な一線だ』と指摘する。ただ、AI兵器は火薬、核兵器に次ぐ『第3の軍事革命』と言われ、各国は開発を加速させている。ロシアからの侵攻を受けるウクライナは、通信が遮断されても、AIで標的を自動追跡する無人機の開発を進めている。戦局を変える可能性がある一方、際限なく被害が拡大する恐れもある」、「ガザの保健当局によると、ガザでは昨年10月以降、4万2000人以上が死亡。このうち子どもは少なくとも1万6000人、女性は1万1000人以上に上っている」と報じています。

4月４日（火） 熊日 特殊指定見直し 現行規定の維持を求める 朝日 侵略と進出 事実を踏まえ論じよう 郵政事業 お目付け役の重い責任 日経 改革の成否握る郵政民営化委の船出 タクシン首相の空虚な勝利 毎日 郵貯銀拡大戦略 ちょっと話が違うのでは 視点 「独り勝ち」続く社会はやっぱり面白くない 読売 ［憲法世論調査］「『改正』を迫る安全保障意識の変化」 ［日医会長選］「弱体化は自民党との距離だけか」