FX「大統領支持率73％！10月は米政府機関閉鎖によるリスク回避の円高でペソ円下落」メキシコペソ見通し

ロシアのウクライナ侵攻の問題では、ロシアと北朝鮮との関係の深化も大きな動きの一つです。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、金正恩朝鮮労働党総書記が訪朝中したロシアのラブロフ外相と会談し、金総書記が両国関係について「同盟関係の水準」にあると評価、「共同の核心的利益を守るための重要問題」や地域情勢についての認識をすり合わせたと報じています。またロシアのウクライナ侵攻については「根源的解決に向けたロシアの全ての措置を無条件に支持する用意がある」と表明しています。北朝鮮は2024年10月以降、ロシアに兵士を派遣しており、追加派兵やウクライナとの和平交渉について協議した可能性があります（北朝鮮は、ロシアのクルスク地方の復興支援に約6000人の軍事・建設部門の技術者を派遣することを約束したとも報じられています）。両氏は2024年6月に締結した包括的戦略パートナーシップ条約締結に基づいて、2国間関係の「全面的な拡大と発展を強く推進する」ことで一致しています。また、露外務省によると、ラブロフ氏はプーチン大統領が「近い将来、（金氏と）直接会うことを期待している」と伝えています。一方、ウクライナ大統領府のイェルマーク長官は、ロシアが北朝鮮にシャヘド型ドローン（無人機）の技術を提供し、製造を支援していると述べています。イェルマーク氏は「ロシアが「シャヘド136」自爆型ドローンの技術を北朝鮮に移転し、生産ラインの設置を支援しているほか、ミサイル開発の交換に関与していることが確認されているとSNSに投稿したものです。この点については、日本の専門家も、1か月ほど前にロシアと北朝鮮の軍事協力が加速していることから、「ロシアが北朝鮮に無人機の製造を委託する可能性がある」との見方を示していました。ロシアと北朝鮮の接近している状況としては、ロシアと北朝鮮の首都を結ぶ直行便が就航したことも挙げられます（定期便としては30年以上ぶりといいます）。

関連して、米の専門家が日本経済新聞で「たとえばカナダのバンクーバー港を拠点にした高級魚トトアバの不正取引だ。密漁者がメキシコ近海で不正操業し、バンクーバーを中継地にして中国へ大量のトトアバを違法輸送していた。カナダと米国の当局がともに予期していなかった経路であり（中国とメキシコの犯罪組織が絡む点で）フェンタニル問題と類似している」、「韓国でも、メキシコを発して中国を経由してきた貨物船から大量のコカインが摘発される事例があった。長距離を行き交う貨物船は途中に多数の国の港に寄るのが通例だ。その分、密輸に悪用される機会も増える」「スピードの問題もある。大量の貨物のなかには、生鮮食品など素早く検査を済ませなければいけない対象も多い。フェンタニル原料も、バナナなど腐る前に届けなければならない貨物に紛れて密輸されることが多い」「米国では運送会社に貨物の中身を確認させるなど、企業に責任を負わせるルールづくりが検討されていた時期がある。こうした議論がふたたび活発になる可能性がある」などと指摘していましたが、俯瞰的にみれば、類似の構図は他でも散見されているのであり、フェンタニル以外でも犯罪組織が関与した何らかの取引が日本を経由して行われている可能性は低くないと考えられます。そのうえで、この専門家は「両国間の警察や関連当局が捜査上の協力を深め、日本に入港する貨物の監視が欠かせない。違法薬物だけでなく『オピオイド』と総称するあらゆる麻薬性鎮痛剤は（合法であっても）化学原料の段階から扱いには目を光らせるべきだ。運送船などの監視や取り締まりの強化が求められる」「国内ではまず真っ先に、違法薬物全般に対して需要減少をめざすべきだ。フェンタニルだけに限るのではなく（コカインやヘロインなど）ほかの薬物対策も切り離せない。薬物乱用者はフェンタニルが手に入らなければ、ほかの麻薬に手を出す可能性が高いからだ」「フェンタニルについては、過剰摂取による呼吸困難や意識低下を改善させるナロキソンのような拮抗剤もある。乱用のリスクとともにこうした緊急時の対応策について、若者をはじめ広く人々に伝える教育活動も進めなくてはならない」と指摘していますが、今まさに日本として考え、アクションに移すべきことだと思います。

暗号資産は決済手段としての活用が見込まれていましたが、近年は国内外で投資対象としての側面が強まっています。米国のトランプ大統領が暗号資産業界の振興を打ち出し、直近3カ月程度ではビットコイン価格は高騰しています。日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）によると暗号資産の国内の口座開設数は延べ1200万口座を超え、身近な投資商品となりつつあります。こうした背景から、暗号資産を税率20%の金融所得課税の対象にしたり上場投資信託（ETF）に組み込んだりといった業界や投資家からの要望が強くなってきています。一方で、暗号資産に関するトラブルも増えています。金融庁の「金融サービス利用者相談室」に寄せられた苦情や相談は足元の平均で月300件以上となり、全体の1割を占めるようになりました。前述のとおり、暗号資産を扱う交換業者への規制は現在、資金決済法に基づいており、投資家保護のための情報開示などは業界団体の自主規制に頼る部分が大きいです。金融庁は暗号資産を金商法に明確に位置づけて投資家保護に本腰を入れたうえで、税制優遇やETFへの組み込みを検討することにしました。暗号資産は全世界で取引されており、所在地が海外で日本の法律上登録がない事業者が日本に住む人に投資を勧誘するなどといった違法な事例が増えています。資金決済法でも金融庁に登録せずに「暗号資産交換業」にあたる業務を行うと罰則がありますが、無登録業者の勧誘行為を取り締まる規定は不十分であり、投資家を保護するため、違法な勧誘を抑止する厳格で実効性がある規制が議論される見通しです。暗号資産をインサイダー取引規制の対象に含めるかどうかも検討事項です。現行の金商法には暗号資産の相場操縦といった不正行為に対する規制はあるものの、インサイダー取引そのものを禁じる規定はありません。暗号資産の場合、発行者が存在しないケースもあり、インサイダー取引の認定は簡単ではありません。ただし投資対象として法的に位置づける以上、市場の透明性を高める努力は不可欠です。暗号資産への姿勢は米国と欧州連合（EU）などでも異なります。米国は活用を推進し、EUでは包括的な規制が施行されました。日本としてこうした新しいテクノロジーにどのように向き合っていくかも注目すべき点となります。

トランプ米大統領は、国内で乱用が深刻化している合成麻薬フェンタニルについて、規制薬物の分類でヘロインや合成麻薬LSDと同じ「1類」に指定し、所持や密輸入などへの厳罰化を盛り込んだ超党派の法案「HALTフェンタニル法」に署名し成立させています。模倣品を含むフェンタニルの関連物質も対象となります。フェンタニルは原料が中国で製造され、メキシコ、カナダ両国から流入しているとされ、トランプ政権は高関税措置を利用して、3カ国に取り締まりを強化するよう圧力を強めています。トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で「街から密売人を一掃し、この問題を完全に根絶する」と強調しています。一方、中国外務省の報道官は、フェンタニルは米国の問題であり、中国の問題ではないと改めて強調、フェンタニル問題に絡む米国の関税は「麻薬対策に関する中米の対話と協力に深刻な影響を与えた」と発言、その上で、米国が本当に中国と協力したいのであれば「客観的な事実を直視」し「対等で、敬意を持った、互恵的な」形で対話すべきだと述べています。

ロシアとの蜜月ぶりの一方で、米国や韓国との関係はかなり深刻化しています。北朝鮮の金総書記の妹、金与正党副部長は、トランプ米大統領が再開に意欲を示す米朝対話を巡り、北朝鮮を「核保有国」と認めることが前提となるとの考えを表明しています。米ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が北朝鮮の完全な非核化に向け、金総書記との対話に引き続き意欲を示していると述べていたところでした。金与正氏は、トランプ氏が1期目に金正恩氏と会談した2018～19年と比べ、北朝鮮の「不可逆的な核保有国の地位や能力、地政学的環境が根本的に変わった」と主張、「核保有国の地位を否定しようとするいかなる試みも徹底的に排撃する」と強調しています（「地政学的環境」の変化とは、ロシアと北朝鮮の軍事協力の深化を指すとみられます）。今回の談話には、北朝鮮を「核保有国だ」と言及したこともあるトランプ氏の出方を探る思惑があるともみられています。金与正氏は米朝両首脳の「個人的関係は悪くない」としながらも、この関係を通じて非核化を目指すのは「愚弄」になると指摘、「核を保有する2つの国家が対決的な方向へ進むのは決して互いの利益にならない」と強調しています。非核化の問題を巡っては、トランプ氏は1期目の2018～19年に金総書記と3回会談しましたが、2019年2月のハノイでの会談は非核化の進め方を巡って決裂した経緯があります。その後、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、2023年には憲法に「核保有国として核戦力を高度化する」と明記すると決めたことは本コラムで注視してきたとおりです。

韓国については、金与正氏の談話で、韓国の李在明政権との対話を拒否する立場を明らかにしています。北朝鮮との対話を模索する李政権が2025年6月に発足して以降、北朝鮮が南北政策に関して公式の立場を示すのは初めてとなります。金与正氏は談話で、「我々はソウルでいかなる政策や提案が出てこようと興味がなく、韓国と向き合うことも、議論する問題もない」と強調、また、韓国軍が軍事境界線で行ってきた拡声機による宣伝放送を李政権が中止したことについて、「やるべきではなかったことを元に戻したに過ぎない。評価されるようなことにはならない」と切り捨て、その上で、「李政府がいくら同族のまねをして、正義を尽くすかのように騒ぎ立てても、韓国を敵とする我々の国家の認識に変化はあり得ない。朝韓関係の性格を根本的に変えた歴史の時計の秒針を逆戻りさせることはできない」、「韓国は絶対に和解と協力の対象にはなり得ないという極めて重大な歴史的結論に到達できた」とし、「同族」という関係性を脱却したと主張しています（本コラムでも取り上げたとおり、金総書記は2023年12月、南北を「敵対的な2国家関係」と位置付け、平和的な統一を目指す従来の方針から転換しています）。李政権は、保守系の尹錫悦前政権で悪化した北朝鮮との関係の改善を訴え、就任直後に北朝鮮向けの宣伝放送を中止するなど、金総書記に秋波を送り続けていますが、与正氏はこれを「評価されることではない」と切り捨てた形ですが、それでも、李大統領は「平和的な雰囲気の中で韓国と北韓（北朝鮮）の信頼の回復が重要だ」と述べ、引き続き北朝鮮側に対話を呼びかける考えを示しています。金与正氏は李政権について「韓米同盟に対する妄信と、（北朝鮮との）対決構図は前任者と少しも変わらない」と指摘し、2025年8月に予定される米韓合同軍事演習を強く批判しています。