【見通し】NY為替見通し＝「高市トレード」に対する反応に注目

本日のニューヨーク為替市場では、ドル円は前週末の自民党総裁選を受けて急浮上した「高市トレード」に対する反応を見極めながらの取引となるか。

　前週末の自民党総裁選では、小泉氏優勢の事前予想を覆す形で、高市氏が勝利をおさめた。それにより財政拡張的な政策がとられるとの見方から、週明けは大幅な円安・株高が進行し、ドル円は東京時間に2カ月超ぶり高値となる150.40円台まで上昇した。また本日、総裁選の結果を受け、ドイツ銀行やゴールドン・サックスが、これまで推奨していた円ロングの中止を発表している。海外勢が高市新政権に対する期待を先行させるようならば、円売りが活発化する展開もあり得る。

　また、仏政局についても注意が必要だろう。ルコルニュ仏首相の辞任が伝わり、政局の混乱が続いている。これを受けて仏の代表的な株価指数CAC40は辞任公表後に2％超下落する場面が見られるなど、NY市場でも材料視される場合はユーロ売りの影響でドルが押し上げられる展開もあるだろう。

　経済イベントでは、NY午後にはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁やベイリー英中銀（BOE）総裁、NY終盤にシュミッド米カンザスシティー連銀総裁の発言機会が予定されている。金融政策に関する発言があれば材料視される可能性がある。

　そのほか引き続き、米政府機関の一部閉鎖の原因となっている、つなぎ予算を巡る上院での交渉の行方も気になるところ。現状は手詰まり感が強いものの、関連報道には目を配っておきたい。

想定レンジ上限

・ドル円、3月28日高値151.21円。

想定レンジ下限

・ドル円、9月3日高値149.14円

(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

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実現すれば関税合意の履行が経済分野の焦点になる見通し

このためポンド円相場でさらにポンド高が進むには、高市氏の利下げへの慎重姿勢が植田氏よりも強くなるか、日銀からの情報発信が米国経済の見通しや日本経済への悪影響への警戒感を強めることが必要だとみることもできる。高市氏は15日にも召集される見通しの特別国会で首相に指名される公算が高いとみられており、発言への注目度の高さが、FX市場に及ぼす影響を大きくすることも考えられそうだ。

永く第一線でディーラーとして活躍したYEN蔵氏。専門知識を活かした相場解説や今後の見通しを知るうえで有効です。

トランプ米大統領が今月末に日本を訪れる方向で調整に入っているとされる。実現すれば、関税合意の履行が経済分野の焦点になる見通し。日米政府は、日本が5500億ドル（約80兆円）を米国に投資することを盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を交わした。ＭＯＵは基本的に法的拘束力を持たないものの、約束を守らないと関税率が引き上げられるとみられる。ポリティコは、日本などが貿易協定の一環として約束した巨額資金について、トランプ政権は壮大な計画を描いていると報じた。トランプ氏の訪日は非常に重要なイベントになりそうだ。

一方、米国の経済指標が発表されない中、今後のドル円相場の見通しをめぐっては、4日に投開票される自民党総裁選への注目が一層高まる可能性がある。大手メディアの情勢分析では、先行する小泉進次郎氏を高市氏と林芳正氏が追う展開。3番手の林氏も国会議員票の割合が大きい決選投票へと進めば逆転の目があるともみられている。このうち高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、9月23日の共同記者会見では赤字国債増発について「やむを得ない」と発言。総裁選で勝利した場合には、週明け6日のドル円相場で円安が進むことも想定されそうだ。

上述した市場予想（当選者見通し：図表1）や政権公約の概略（図表2）を踏まえ、新総裁の誕生（→10月15日開催で調整されている臨時国会で首班指名見通し）を見据えた週明けの株式市場の反応を予想し、業種別物色予想や注目銘柄を参考情報として図表3にまとめました。

自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれた。欧米メディアの扱いは大きく、特に日本初の女性首相が誕生する見通しに注目した報道が目立った。グラス駐日米国大使は、「新総裁と協力し、あらゆる分野・場面で日米パートナーシップの強化と発展にともに取り組むことを楽しみしている」とＸに投稿した。

米国経済の見通しが見極めにくくなっている中、9月の金融政策決定会合後に拡大した日銀の利上げに対する期待は高まり切っていない。ブルームバーグによると、3日午後4時57分の金融市場で見込まれている29、30日の決定会合後の政策金利の水準は0.618％。米国の政府機関閉鎖前日の9月30日には0.648％まで上昇していたが、その後は低下傾向だ。植田和男総裁は10月3日に出席した大阪での経済団体との懇談会でのあいさつでも金融政策の方向性は示さず。今後の点検項目として、海外経済の動向、米国の高関税政策が日本企業の収益や賃金、価格に及ぼす影響、食料品価格の動向の3点を挙げつつ、物価動向については食料品価格の上昇が長期化すれば、「個人消費が下押しされ、物価上昇を押し下げる方向に作用する可能性」にも言及し、ドル円相場は円安方向に動いた。

ドル円相場では米国の2025年4-6月期GDPの確定値で実質成長率が上方修正された9月25日から26日にかけて1ドル＝149円台後半まで円安が進行。米国経済の強さが確認されれば、さらに円安が進む可能性が出ていた。しかし米国では議会の与野党対立の結果、10月以降のつなぎ予算が成立せず、1日から政府機関の一部閉鎖が開始。2日には週次の失業保険関連統計の発表が見送られ、金融市場の注目が集まっていた3日の9月雇用統計も公表が先送りになる見通しだ。