前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。
FX投資家フローと市況
前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き（ローソク足）と個人投資家動向です。（画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。）
6日、週末の自民党総裁選で積極財政や金融緩和を志向する高市議員が当選したことを受け、アジア時間から株高・円売りが進行。さらに欧州時間にルコルニュ仏首相の辞任とのヘッドラインでユーロが主要通貨に対して下落し、相対的にドル買いとなり、ドル円は150.472円まで上昇した。NY時間に入り、高市氏の経済ブレーンの1人である本田元内閣官房参与が「1ドル＝150円を超えたら、やや行き過ぎだろう」との認識を示すと、円買いが進行し、ドル円は149.750円まで下落するも、終盤にかけて150.40円レベルまで買い戻された。
本日アジア時間、日経平均は一時500円超高と、昨日に続いて史上最高値を更新、円売りが進行し、ドル円は150.618円まで上昇した。
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市場シェア上位
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ポジション金額
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ポジション増減
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FX個人投資家動向 高市砲で円売り 仏政局不安でユーロ売りのドル買いx203c円売りを受け
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Shinji Kitamura［東京 ６日 ロイター］ -自民党総裁選で高市早苗氏が勝利したことを受けて、週明けの外国為替市場では円安が進行し、ドルは１５０円台へ急上昇した。しかし、高市氏が金融政策などに関して従来より慎重な姿勢を示していることや、党内調整や連立協議など不明な点が多いことから、円がこのまま一方的に売られるとの予想は少数派でもある。個人投資家の間では、早くも円を買い込む動きも出ている。＜ドル一気に３円上昇、円全面安に＞６日のドル／円は、前週末終盤から３円近い大幅な円安進行となった。日本時間の午前３時過ぎ、前週末終盤から気配値を切り上げ１４９円ちょうど付近で取引が始まった後は、これまでドルを売り込んだ向きの損失確定買いを相次いで巻き込み、正午過ぎには２カ月ぶり高値となる１５０円台へ上昇した。自民総裁選での高市氏の勝利は、市場参加者に想定外と受け止められた。日経平均は前週末比２０００円を超す上昇となるなど、東京市場は大幅な円安と株高が同時に進む「高市トレード」が久々に活況となった。日本の金利先物市場が織り込む日銀の１０月利上げ確率が前週の５割台から２割台へ急低下したことも、ドル／円を買い上がる短期筋を勢いづけた。１４８円付近を通る２００日移動平均線は年初来、何度も上抜けに失敗した経緯があり、事実上のドルの上限とみられていたが、これをあっさり上抜けたことで「ドルは１４７─１５１円付近へレンジを切り上げた」（てらす証券アドバイザーズＦＸエバンジェリストの遠藤寿保氏）との声も上がった。もっとも、大幅な値動きにも関わらず、参加者の間から高揚の声はあまり聞かれない。「目先は８月高値の１５０円後半を試す展開かもしれないが、米政府機関の閉鎖問題を抱えたドルが、一段と上値を追う公算は低い。ドル／円は高値圏で再びもみ合いになるのではないか」（大手銀のトレーダー）と冷静な受け止めが優勢だ。６日の市場では、短期的な材料に追随しやすいとされる個人投資家の間で、円売りではなく、ドルの戻り売りが優勢となった。「早朝は小泉氏勝利に賭けて円を買い込んでいた向きの損失確定に伴う円売りが優勢だったが、新規の注文はほとんどが円買い。１５０円という節目が強く意識されている」（トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏）という。＜定まらない相場観＞イベント通過後もドル／円の相場観は、依然として定まっていない。シティグループ証券チーフＦＸストラテジストの高島修氏は年末にかけて１４０円前後へ下落すると予想する一方、ふくおかフィナンシャルグループ・チーフストラテジストの佐々木融氏は１５５円との見方を示す。党内人事や首班指名、組閣、連立協議と難題が山積し、高市氏の掲げる政策の実現可能性が見極めにくいことも、相場観が錯綜する一因となっている。一段の円安が見込みづらいのは、金融政策は日銀が決めること、などと高市氏が発言を修正したことに加え、決選投票を僅差で制した裏側に、戦後最長の財務相である麻生太郎・自民党最高顧問の影響が大きかったと伝わっていることも影響している。シティの高島氏は「麻生氏は過度な財政拡張に否定的とみられ、ベセント財務長官が率いる米財務省も、日本の拡張財政には否定的な様子だ。高市氏が持論のリフレ政策をそのまま実行することは困難だろう」との見方で、年末にかけてドルが下落するとの予想を変えていない。アベノミクス当時と国内環境が大きく異なっていることも、急速な円安が進むようなリフレ政策を打ちにくい要因として意識されている。ふくおかＦＧの佐々木氏は、アベノミクス当時と異なる現在の環境下で金融緩和と財政緩和に動けば、円安圧力が強まるとみている。当時はデフレで名目・実質金利がゼロ近辺だったが、現在は高いインフレ率の下で、実質金利のマイナス幅が歴史的水準にある。足元でアベノミクス的な政策を実施すればリフレ効果を強くしすぎ、実質金利はもっと低下すると指摘し「金融資産の半分を現金・預金で保有する家計の海外資金流出が本格的に始まる可能性もある」と警戒感を示している。
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