【見通し】NY株見通し－利下げ見通しをFOMC議事要旨に注目

ただ22日のニューヨーク債券市場での長期金利の終値は4.434％で、13日以降の4.5％を下回る水準を維持している。22日のS&P500の下落幅はさほど大きいとはいえず、5月に入ってからの上昇基調は崩れていない。AIブームの立役者であるエヌビディアの好決算は世界の半導体株の追い風となっており、今後の株式相場の見通しを明るくしそうだ。

4月下旬以降、米国株市場では半導体セクターの主力銘柄が急速に反発し、底値圏からの戻りが鮮明になっています。空売りの買い戻しが相場を押し上げ、米中関税引き下げに加え、中東でのAI投資拡大を追い風に、半導体大手エヌビディア（NVDA）は約40％高の上昇パフォーマンスを記録しました。本記事では、半導体株の見通しを左右する中東のAIインフラ投資や主要半導体企業の決算、そして米中関係を巡る貿易・輸出規制動向を解説します。オイルマネーが半導体需要を下支え米半導体大手、サウジAI企業と相次ぎ提携5月13日、トランプ大統領によるサウジアラビア訪問に合わせて、エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、クアルコム（QCOM）などが、サウジ政府系ファンド傘下のAIスタートアップ企業「ヒュメイン」との業務提携を発表しました。さらに翌5月14日には、スーパー・マイクロ・コンピュータ（SMCI）が、サウジ拠点のデータセンター事業者「DataVolt」 と総額200 億ドルにのぼる提携を発表し、同社の株価は時間外取引で15%急騰しました。トランプ政権は、サウジへの米国製AI向け半導体のアクセス拡大を認める方向で調整をしています。合意が実現すれば、サウジは最先端半導体を一段と購入できる環境が整います。アナリストらは「サウジアラビアの市場機会は、今後数年間で世界のAI市場全体に1兆ドルの付加価値をもたらす可能性がある」と想定しており、こうした動きは市場やハイテク銘柄に織り込まれていない述べています。ただし、両国政府は初期段階の合意に至ったものの、重要な詳細の数字についてはまだ調整が続いています。UEAでは大規模AIインフラ投資が始動5月15日には、トランプ大統領とムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンアラブ首長国連邦（UAE）大統領との会談で、UAEが米国のAIインフラ共同事業「スターゲート・プロジェクト」に出資を行い、両国のAIインフラを整備するというパートナーシップが発表されました。UAE政府系企業G42、オープンAI、オラクル（ORCL）、エヌビディア、シスコシステムズ（CSCO）、ソフトバンクグループが連携し、UAEに大規模次世代AIインフラ「スターゲートUAE」を建設。第一弾として、2026年には200メガワット（MW）分のデータセンターが稼働する見通しです。オープンAIによると、スターゲートUAEは半径2,000マイル圏内、最大で世界人口の半数にAIインフラを提供できるとされています。AI向け半導体企業の決算は好調また足元の決算では、AI投資需要の鈍化を懸念する声がやや先行していたものの、実際には堅調な業績が確認されました。ハイテク大手のAI需要は続く見込みAI向け半導体の主要顧客である、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズの4社による直近数四半期の設備投資は計500億ドルに達しています。1～3月期決算においても設備投資の意欲は衰えておらず、データセンターなどAI向け半導体需要が引き続き強いことが確認できました。中でも、クラウド大手はAIインフラの拡充が収益の成長に直結し、マイクロソフトとアルファベットはクラウド部門の売上高伸び悩み要因として、「AI計算能力の制約」を挙げています。半導体大手は好決算だが、投資家の期待も高いAI用半導体を供給している、エヌビディアの2~4月期売上高は前年同期比69％増の441億ドル。アドバンスト・マイクロ・デバイセズの売上高は前年同期比36%増の74.4億ドルと、大幅な増収で市場予想を上回り、株価上昇となりました。一方、ブロードコム（AVGO）の決算発表では、5~7月期の売上高見通しが予想をわずかに上回ったものの物足りないと受け止められ、株価は下落。AI半導体需要は一部の投資家の期待ほど強くないとの見方も出て、関連銘柄に売りが広がりました。 アナリストは、力強いAI見通しがあるにもかかわらず、ブロードコムの売上高見通しが冴えないのは非AI分野の半導体の回復が鈍く、その分が売上高の成長率を相殺している可能性があると分析しています。対中輸出規制は緩和の兆しも、輸入関税に警戒感こうした中、半導体セクターにとって懸念として残るのは、米国の対中貿易規制です。5月13日、トランプ大統領はバイデン政権下で発表されたAI向け半導体の輸出規制案の撤回を表明。現在、新たな枠組みの策定が進められています。市場では、米中間で歩み寄りの姿勢が見え始めるなか、「想定よりも規制は緩やかになる」との見方が台頭しています。これまで半導体は相互関税の対象外でしたが、今後相互関税とは別の枠組で米国外からの半導体輸入に関税が導入される見込みです。トランプ大統領は過去に、半導体チップに税率25％以上の輸入関税を課す可能性があると発言しており、リスク要因として注視が必要です。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが一時9%あまり上昇した。4日夕に発表した2025年4〜6月期決算で売上高と特別項目を除く1株利益が市場予想を上回った。25年12月期通期の収益見通しも上方修正し、好感した買いを集めている。

日銀による年内追加利上げ観測や米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利下げ期待を背景に、当面ドル円は上値の重いレンジ相場が続くとの見方が優勢ですが、国内政治の不透明感もあり、方向感をつかみにくい展開が続いています。本記事では、市場関係者による2025年末のドル円予想とその背景を整理します。主要金融機関はドル円年末135~151円予想主要金融機関による2025年末の米ドル円見通しみずほ銀行：150（8月1日時点）三菱UFJ銀行：144（7月31日時点）JPモルガン：140（7月28日時点）UBS：140（7月29日時点）三井住友銀行：135-151（8月1日時点）野村證券：135（6月26日時点）みずほ銀行は、日銀の10月利上げとFRBの利下げを見込む一方、4月以降のドル売り圧力後退を理由に、2025年末のドル円を150円と予想。三菱UFJ銀行は、短期的には政治情勢への懸念から4月の相互関税発表前の水準である152円手前が意識されるとしつつも、年末144円予想。JPモルガンは、日本は外需依存度が低く関税の直接的影響は限定的としながら、「関税が日本株の下落を招けば、短期的には円高につながる」と指摘し、年末140円予想。UBSもドル安基調を維持しつつ、石破首相の交代を巡る動きが短期的なボラティリティ要因になるとし、年末140円予想。野村證券は米景気減速懸念から中長期的なドル離れが続くと見て、年末135円と想定しています。2025年後半は日米金利差の縮小が意識米関税政策を巡る日米合意や7月会合結果を踏まえ、市場では日銀が10月会合で追加利上げを行うとの見方が強まっています。一方、リスクシナリオとして、石破首相が退任し、金融緩和支持派が首相に就任した場合、71％のエコノミストが「年内利上げは困難になる」とみています。米国では5～6月分の雇用者数の下方修正を受け、短期金融市場での9月利下げ観測が90％超に上昇。年内3回の利下げが織り込まれました。8月12日発表の7月米CPIでインフレ加速が見られなければ、9月利下げの確度が一段と強まり、ドル売り要因となる可能性があります。さらに、今月下旬にはジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演が控えており、政策転換を示唆する発言を行うかに注目が集まります。

相場の下落や調整局面では投資を続けることへ不安を感じるものですが、投資銘柄の長期的な成長が期待できる場合、NISAで投資をする好機とも考えられます。本記事では、下落相場・調整局面がNISA投資に最適な理由を解説のうえ、米国株市場の状況を見ていきます。調整局面での投資は、NISAを有効活用しやすい1. 同じ投資額でより多くの非課税資産を形成NISA制度では投資枠の上限が決まっているため、 同じ投資額で多くの口数（または株数）を購入可能な値下がり時に投資を行うと、より多くの資産を積み上げることができます。2. 優良銘柄を割安で取得可能（バーゲンセールのような状態）相場下落時は、多くの銘柄が一時的に本来の価値より過小評価されることが起こります。投資銘柄の本質的な成長ストーリーが大きく変わらない場合、相場回復後のリターンを最大限に享受できます。3. 配当利回りが上昇の可能性調整局面であっても、多くの優良企業や投資信託は配当金を維持する傾向にあり、投資元本に対する配当利回りは上昇します。NISA口座での取引は、売買益だけでなく配当金や分配金も非課税のため、より多くのインカムゲインが期待できます。M7を中心に割高改善がすすむ米国株市場2025年、多くの投資家は昨年につづき米国株市場が堅調に推移すると予想していました。しかし、貿易戦争や景気後退への懸念、AI相場崩壊の兆しが、米国株下落の波を引き起こしています。現在、SP500指数、ナスダック100指数、ダウ平均株価は、支持線として注視される200日移動平均線を下回り、各指数とも昨年11月の選挙当日の水準を下回っています。株価の割安度を判断する際に用いられる予想PER（株価収益率）に着目すると、2025年1月末から3月10日にかけて、SP500指数の予想PERは22.1倍から20.4倍と約8%調整しています。調整は割高感のあった大型テクノロジー企業7社「マグニフィセント・セブン（M7：アップル、マイクロソフト、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラ）」を中心とし、M7は同期間に予想PERは30.9倍から25.2倍と約18%調整しています。一方、エネルギー・公益事業株をはじめとするバリュー株には新たな資金が流入しています。LSEGリッパーによると、米国のバリュー株の予想PERは現在17.6倍で、米国のバリュー型ETFは今月18億ドルの流入を記録しています。重要なのは、政策金利動向と企業業績2025年は政治的な不安定さから株価の乱高下が想定され、長期的な視点で投資を行い、短期的な変動に耐えることが求められます。政策金利動向に目を向けると、2月の米消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の軟調であったことから、米連邦準備理事会（FRB）は6月から利下げを再開し、年内に3回の利下げを実施するとの見方が高まっています。一方、現時点では米国株のEPS下方修正は限定的となっており、投資家はマーケットの底打ちがいつかを探ろうとしています。今後の相場の行方については政策動向のほか、短期的には3月18-19日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で発表される経済見通しやパウエル議長の会見が鍵となります。

米労働省労働統計局（BLS）が8月1日に発表した、5-6月分の米雇用者数の下方修正を受け、米国株式市場は急落しました。しかし、労働市場の減速が米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げを促すとの見方が強まり、週明け4日には主要株価3指数がそろって1％以上上昇し、幅広い押し目買いが見られました。本記事では、雇用統計修正に対する市場関係者の見方と今後の米国株式市場で注目すべき点を整理します。FRB内で評価が分かれる労働市場のリスクニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ連銀総裁とクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、ともに米労働市場は依然として均衡しているとの認識を示しています。ウイリアムズ総裁はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、新規失業保険申請件数や求人件数など、労働市場の状況を示す複数の指標から「過去1年間で労働市場は緩やかに冷え込んだといえるものの、堅調な状態が続いている」と述べています。また、経済の勢いや方向性を理解することがより重要であると述べ、今年の米経済はやや減速するが、その後はトレンド水準へ回復するとの見通しを示しました。ハマック総裁も、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、雇用統計は確かに失望を招く内容であったものの、「労働市場は依然として健全なように見える」と語っています。また、FRBは雇用と物価の双方に責務があるが、「現状は雇用に比べてインフレ面での乖離が大きくみられる」と述べました。一方、雇用統計の発表に先立ち、ボウマン副議長とウォラー理事は7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利の据え置きに反対票を投じた理由を発表。どちらも利下げへの慎重姿勢を継続することが労働市場に不必要な打撃を与える恐れがあるとの懸念を示しており、FRBの中で雇用と物価のリスク評価が割れている構図が改めて浮き彫りになりました。データの信頼性を巡る懸念もホワイトハウスのスティーブン・ミラン経済顧問やチャベスデリマー労働長官は、雇用統計の修正の62％は教育分野と季節労働に関連し、技術的および一時的な要因によるものと見解を示しています。しかし、エコノミストの間では、季節調整に加えて調査回答率低下という構造的課題も指摘されています。最近では、初回調査の回収率が60％を下回る事例が常態化しており、トランプ政権下でのBLSの予算・人員削減がさらにデータ収集や分析能力に影響した可能性も言及されています。さらに、トランプ大統領によるマッケンターファー労働統計局長解任命令は、独立機関への政治介入として批判が集まり、今後のデータ信頼性低下を懸念する声もあります。年内利下げ見通しは、引き続き経済データ次第こうした中、短期金融市場では年内3回の利下げが織り込まれ、9月の利下げ確率は90％以上へ急上昇しました。一部の市場関係者からは、昨年9月同様の50ポイントの利下げ予想も出ています。ゴールドマン・サックスは、9月から3会合連続で25ポイントの引き下げを行うと予想し、失業率がさらに上昇すれば50ポイントの利下げもあり得るとしています。一方で、モルガン・スタンレーとバンク・オブ・アメリカのアナリストらは、FRBが年内に利下げを行わないという予想を維持しています。モルガン・スタンレーは、失業率は基本的に過去1年間と同水準であり、労働市場が依然として好調であると主張。バンク・オブ・アメリカは、インフレ率はFRBの目標である2%を大きく上回っていることから、景気後退の明確な兆候がない限り、利下げは時期尚早としています。また、市場は「景気後退とスタグフレーションを混同している可能性がある」と指摘します。今後の注目イベント8月12日：消費者物価指数（CPI）8月21-23日：ジャクソンホール会議9月5日：雇用統計9月11日：消費者物価指数（CPI）9月16-17日：FOMC利下げが株式市場に与える影響や利下げによって恩恵を受ける株については、過去の記事で解説していますので、関心のある方はあわせてご覧ください。

FOMCの議事要旨を受けて金融市場では利下げ見通しがやや後退した。CMEグループのデータによると、金融市場で有力視されている9月FOMCまでの利下げについて投資家の動向から算出される確率は、日本時間23日午前11時現在で約60％。前日午前の65％程度から低くなった。