柏崎原発 一部の廃炉検討表明へ

東京電力が、新潟県の柏崎刈羽原発１～５号機の一部を廃炉にする方向で検討していることが８日、関係者への取材で分かった。審査に合格した６、７号機の今後の再稼働を前提として、１６日にも県議会で表明する方向で調整している。

新潟県議会は同原発の再稼働を巡り、16日に経済産業省資源エネルギー庁長官や東電関係者らを参考人として招致している。関係者によると、東電は小早川智明社長が出席して一部廃炉の検討開始を表明する見通し。廃炉の対象は1、2号機を軸に検討しているという。 東電は新潟県に対し、地域振興などに活用できる基金の設置も提案する方針。東電側が基金の原資を提供することを想定する。6、7号機再稼働の地元同意を得る狙いで、1千億円規模になる可能性がある。 柏崎刈羽原発の総出力は821万2千キロワットで世界最大規模。東北電力と共同開発した1号機は1985年に運転を始め、7基で最も古い。