三菱地所が ワーケーション事業から撤退する
WORK×ation（三菱地所株式会社）にて、WORK×ation Site 北海道ボールパークFビレッジで開催した当社ワーケーションイベントの様子をお取り上げいただきました。
本プログラム前半のWeek1（5月23日（火）～25日（木））では「北海道の食と農を考える」、後半のWeek2（5月30日（火）～6月1日（木））では「北海道のまちづくり」をテーマに講演会、パネルディスカッションを開催。北海道で活躍されているゲストのインプットトークや、首都圏からの参加者と地域の方々との意見交換を行うほか、北海道日本ハムファイターズの試合観戦を各日予定しています。 三菱地所とエコッツェリア協会は、今年3月16日（木）に北海道とワーケーションの推進による地域創生を目的とした「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結しており、本プログラムは三者協定の第一弾として実施予定です。Fビレッジとの連携を通じて、スポーツ・エンターテインメント産業とのコラボレーションによる新たなイノベーション創出を目指します。
◆今回のツアーを主催したのは…■下田市下田市では、観光地の地域資源を活かしながら、新たな交流機会の創出を目指し、ワーケーションを推進中。本市では「地域との共創」をテーマに、地域の人や仕事に関わるイベントを多数実施しています。また、市内にはワーケーション施設が点在しており、余暇だけではなく仕事もしやすい環境が整っています。■「伊豆navi」2022 年11月から、東急・JR東日本・伊豆急行の3社が共同で運営する、伊豆エリアの観光やワーケーションに対応したデジタルサービス。地域とともに進化を続けながら、伊豆地域の活性化に貢献していくことを目指しています。■三菱地所株式会社（共催）三菱地所では、2018年8月よりワーケーション事業を展開しており、下田にあるワーケーション施設「WORK×ation Site 伊豆下田」の運営管理を行っています。三菱地所の事業領域は、全て「街」と関わりを持ち、これからも「街」を舞台に、新たな価値創造や環境との共生に挑戦し、まちづくりを通じて社会に貢献することを目指しています。■株式会社micro development（企画運営）「ローカルではじめる人」を伴走支援するプロジェクトコーディネートカンパニー。空間デザインを軸に、小規模開発のアプローチからプロジェクトとエリアの発展をデザインします。東伊豆町と渋谷に拠点をおき、都市とローカルを横断した社会課題解決に取り組んでいます。
三菱地所が、ワーケーション事業から撤退する。
下田に到着した方から「WORK×ation Site 伊豆下田」にてオリエンテーションを行い、終わった方から順次、ワーケーションスタート。主な拠点である「WORK×ation Site 伊豆下田」は三菱地所が各地で展開するワーケーション施設で、仕事に必要な設備を完備するのはもちろん、目の前にエメラルドグリーンの海が広がるロケーションが最大の魅力です。みなさん、まず海の美しさに感動。「こんなところで仕事できるなんて最高！」「遊びたい誘惑に負けちゃいそう、笑」など声が上がっていました。室内、屋上、テラス。それぞれ気に入った場所でパソコンを開くと、あっという間に集中モードに。さすが。ワーケーションを志向する方は、どこにいてもリモートワークができて、ＯＮ・ＯＦＦの切替が上手な印象がありますが、今回参加された方々もまさにそうでした。
出社回帰が進むなかで、新型コロナウイルス禍に一時的なブームを迎えた「ワーケーション」に変化の兆しが見えている。三菱地所は、自社ウェブサイト上でワーケーション事業からの撤退を発表した。
（ご参考）【「北海道ボールパークFビレッジ」について】2023年3月開業。約32ヘクタールの広大な敷地面積の中で、自然と共存する次世代ライブエンターテインメントや心身を育むウェルネスソリューション、文化交流が活発なまちづくりを目指す、まったく新しいクリエイティブなコミュニティスペース。地域社会の活性化や社会への貢献につながる“共同創造空間”を目指している。【三菱地所のワーケーション事業について】三菱地所は2018 年にワーケーション事業を開始して以降、和歌山・南紀白浜や長野県・軽井沢等での施設開業、ポータルサイトの開設など、ワーケーションの普及と認知拡大に向けて事業を展開。「『働く』を変えれば、『生きる』が変わる」をコンセプトに掲げ、取り組みの総称を「WORK×ationプロジェクト」として策定・推進中。【一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会について】通称「エコッツェリア協会」。2007年設立。会社でも自宅でもない第三の場所「3×3Lab Future」を拠点として、「経済」「環境」「社会」をテーマに大手町・丸の内・有楽町地区（以下、「大丸有地区」）のまちづくりを推進。大丸有地区に集う企業・就業者のコミュニティ形成や、次世代のサステイナブルな社会の実現に向けて、未来につなぐ持続可能なビジネス創発に取り組んでいる。
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